人事院廃止で公務員庁？

民主党政権はよくも次々に新しい案を出しては引っ込め、感心します。
今回政府は国家公務員給与の新たな決定方式改革案骨子を民主党
公務員制度改革総人件費改革プロゼクトチームに提示しました。

其れによると現行の人事院勧告制度を廃止して「公務員庁」を新設
して労使交渉を行うと言う内容です。

ご存じの様に公務員は原則的には賃金交渉等全て禁止されて居ます。
その代わり人事院が給与等の勧告等する仕組みになっています。

今後はこの人事院を廃止し現在国有林管理等一部現業職員に認めれて
居る団体協約締結権を、警察等除く全ての公務員に拡大して労使交渉
や人事行政の確保する第三者機関として公務員庁を新設する事とす。

蓮ほう公務員制度改革担当相はこれで人事院の役割は発展的解消に
向かいこれからは公務員庁が人事院を引き継ぐ事になると言明した。

確かに人事院を公務員庁に改革する方法は一つの選択と思われます。

ただ自民党政権時代に同じ様に公務員制度改革を行おうとした麻生政権が
人事院総裁の強固な抵抗に遭いぐじゃぐじゃになってしまった経過があり
ますが、今回は大丈夫だろうか心配です。

ただ単に組織をいじっただけでは公務員改革は出来無いのではと思われます。

これで民主党は又人事院を新たに敵に回す事になりそうですが、出した以上は
引っ込めないで公務員改革を推進して欲しいものです。