衆院解散要求急浮上か

小沢氏国会招致に関し壮絶な党内バトルを展開して居る民主党に対し
国民はどの様な評価をして居るかと共同通信社の全国電話世論調査
結果が発表されました。

まず内閣支持率では前回と変化はなかったが、不支持が菅政権発足
後最高の６７・０％となりました。

内閣支持率のデッドライン２０％線上にある事実は変わりません。

政党支持率も民主党支持は２０・６％と前回より減少しました。
ただ自民党は２４・６％と前回と変わらずここに国民が何を見て居る
かが分かる気がします。

すったもんだの末この程閣議決定された１１年度予算案に対しては
７６％が評価しないとの回答を出しました。

問題の小沢氏国会招致に対し国民は７０％が国会で説明を求めて
居ます。

小沢氏国会招致に対する菅首相のリーダーシップは８１・１％が
発揮出来てないと殆どの人が認めて居る様です。

来年の通常国会で、１１年度予算案や関連法案をさせる為には、
衆院解散・総選挙で民意を問うべきが５６・２％と大半を占める
勢いで此処で衆院解散要求が急浮上してきました。

ただ解散時期については、来年が５８・４％で、１３年任期満了時
が２５・５％でした。
これから言うとまだまだ民主党にガンバッテ貰いたいと言う声が
ある事も確かです。

１１年度予算案で子供手当の３歳未満じに対する上積みに対して
６８・１％が評価しない回答した。

また農家戸別所得補償増額に対しては４４・８％が評価し４５・６％
が評価しないと拮抗した回答でした。

國と地方併せて法人税実効税率５％引き下げに対しては４２・７％が
評価し、４５・６％が評価しないと今回の法人税切り下げは手放しで
喜べない面が浮き彫りにされた回答です。

今後の政権運営で、自民党支持層は７３・７％が解散を望み、連立に
ついては１３・８％であった。

公明党は解散希望が５０・７％で連立は２６・６％と結構有った様だ。

社民党支持層は３２・２％が解散希望で、４９・９％が連立希望との
回答があり結構社民党支持者は政権志向が高そうです。
ただし連立には厳しい条件がつきそうです。

共産党は当然８５・３％が解散要求です。

一方肝心の民主党支持層の回答は自民党との連立が１４・６％で公明党
との連立が１０・６％で解散要求は２８・９％もあった。

なお民主党支持層の衆院解散時期は任期満了後が５１・０％で来年が
３３・８％であったとか。

何回も言う様ですがこの世論調査はいちマスコミが行った調査であるので
全てではありませんが少なくとも世論の動向を表すものと思われますので
決して軽いものではない事を認識したいと思います。