消費税等の政府成案は来年半ば可能か？

この処つっ走り気味の政府税制調査会ですが、「消費税等来年半ばに成案とする」閣議決定にそった内容を
２０１１年度税制改正に盛り込む見通しとなったとか。

内容的には地球温暖化対策費所謂「環境税」は１１年度１０月導入後税率を１５年４月まで段階的に引き上げる。
環境税はＣＯ２排出量に応じ化石燃料毎に決定します。

例えば現行の原油や石油製品を現行と１５年４月以降に比べると１キロ当たり２０４０円から２８００円となる。
液化天然ガス等は１トン当たり１０８０円から１８６０円に。石炭は１トン当たり７００円が１３７０円の環境税等が
掛けられる事になります。

これで大企業が強固に反対する訳ですが、我々国民にとっても大変な負担増となる事は明白です。

消費税については政府の基本方針は社会保障改革本部が打ち出した年金。医療等の安定した財源確保として、
消費税増税を念頭に置いて居るが、政府税調もこの線で成案に取り組むとの事です。

但し消費税も環境税も未だ何の説明もなく国民の賛同は得られないまま独行して居る感じがしてなりません。
やるなら消費税増額や環境税創設を賭けた衆院選を行い民意を問うべきではないか？

どうも民主党政権の甘さから稚拙な政策が目立って来た感じがしてなりません。

何時までも逃げてて問題解決出来るものではないので此処一発勝負を賭けて見ては如何ですか。

日銀短観７期振り悪化か？

日銀が先日発表した、１２月の「企業短期経済観測調査(短観)」はリーマンショク以来
７期振りの落ち込みである事が判りました。

この短観は企業関係者が企業の景況感を示す「業況判断指数(ＤＩ)」の差し引き計算で
表されると言う比較的シンプルなものですが、専門家が指摘する数値は案外と的を射て
居て日本経済の判断デ－ターとして利用されています。

単純に言うと業況が良いと答えた企業から悪いと答えた企業の割合を差し引いた数値が
「ＤＩ」と言われるもので数値が高い程景気は良いとされます。

大企業製造業は前回９月に比べ３ポイント下がりプラス５となっています。
大企業非製造業は前回比で１ポイント下がりプラス１となった。

業種別ではエコカー補助終了の自動車関連が前回比で１１ポイント下落でプラス２１となった。
家電エコポイント制度縮小された電気機械が前回比で１２ポイント下がりプラス１となってしまった。
猛暑等で小売業は前回比で４ポイント下がりとうとうマイナス３と言う景況感の悪化が目立ちます。

この景況感が大企業新卒採用に現れ前年度比でマイナス３１・１％となりバブル崩壊後の就職氷河期
再来となった。

来年度は更に雇用に対し企業は厳しくなり就職氷河は暫く続くのでは予測されます。

大企業の１０年度設備投資は前年度比で２・９％増加。製造業も２・９％増加となって居る。
大企業は売上高経常利益とも１０年度は増加を見込むが本年度下半期から下方修正が続いて居るとか。

エコポイント等で支えられて来た日本経済が、エコポイント補助打ち切りや縮小で、足踏み状態の
踊り場でやや後退気味になって来た様な感じです。

経産省が行った拡大経済産業局長会議では全国の地域経済産業調査の景況判断から前回に比べて
総体的地域悪化が目立ち、引き続き今後の悪化が懸念されるとしました。

どちらも今後の景況判断は下向きと判断した様で、今後の適切な経済対策が望まれます。