環境税１１年度導入か

政府税制調査会は２０１１年度に地球温暖化対策税所謂「環境税」導入の方針を
固めたと発表しました。

是は現行の「石油石炭税」の税額をを増やし税収を最大５割引き上げて増収分を
「環境税」にする方向で調整すると言う。
と言う事は石油石炭税は増額され、環境税と石炭石油税が合わせて課税されると
言う事になるのか。

石油石炭税等大きな企業が支払うものと言う間違った考え方があろうかと思いますが
是は国民が使う原油。液化石油ガス、液化天然ガス。輸入石油製品や石炭に科せられる
間接税で誰でも支払わされて居る税金で是が増額される事は大変イタイ事です。

又産業界に取っては手痛い打撃になりかねないと強固な反対が強い。

政府は石油石炭天然ガス等の価格を上げてＣＯ２排出する化石燃料の消費を抑える
狙いだと言う。

この環境税は主に省エネ対策に充てられる方向で検討されて居るとの事です。

民主党はガソリン軽油の「旧暫定税率」分は厳しい財政事情でそのまま存続すべきと
提言して居ます。

是に対し政府税制調査会は自動車ユーザーからの二重取りとなるのではと旧暫定税率分
の引き下げが必要と言う意見が多いとか。

税調案では環境税は化石燃料毎に税額を定め事とする。

又全面導入時税収規模を２０１０年度税収見込みの石油石炭税４８００億円の半分
２４００億円は環境税として税収見込みと算盤を弾いています。

ただガソリン軽油の旧暫定税率分を引き下げれば実質税収規模は２０００億円を下回る
と予想されるとの事です。

いよいよ我々国民も環境税とやらを現実に負担させられる様になって来たらしい。

地方交付税別枠廃止か

年末が押し詰まりいよいよ来年度一般関係予算案も大詰めにかかった様ですが
何せ問題は財源です。

先日の報道では税収４０兆円確保出来たとのニュースが流れて居たが次々と増え
続ける政権公約の実施で可成り手許は逼迫して来たようです。

そこで財務省が打ち出した方針は総務省が要求して居る地方交付税の特別加算額
１兆４８５０億円の廃止を目指す方針を固めたとの事です。

この地方交付税の別枠方式は自公連立政権時代に麻生内閣が疲弊する地方財政のため
國が本来の地方交付税とは別枠に０９年度は１兆円。１０年度は１兆４８５０億円を
地方に交付して来ました。

是に対し財務省は今までの地方交付税の算定基礎になる総務省策定の「地財計画」自体
が過大に見積もられ年間３兆円の交付税削減が可能だと見て今回の別枠廃止となった
模様の様です。

総務省は政府が今年６月定めた「財政運営戦略」で、地方の一般財源の総額は１０年度と
同じ水準を１１～１３年度は維持すると規定して居る事で別枠加算は必要なものとして
あくまで１１年度予算で獲得する意気込みです。

来年度統一地方戦を控え党内ではこの地方交付税別枠廃止については異論が出そうです。

行政刷新会議の事業仕分けでも地方財政の無駄遣いは指摘され改善が突きつけられて居る。

民主党政権は、またもや財源確保優先か、地方財政優先か、はたまた事業仕分けを何処まで
実施出来るかと言う大変苦しい課題を突きつけられた様です。