土地の路線価４年連続ダウンか

景気の状況は不動産の取引が一番分かり易いと言う事で国税庁が発表する
地価が大きな目安となります。

国税庁が発表する地価は「公示地価」と「路線価」があります。

公示地価は都市計画地区とか土地取引が見込まれる区域に公示された地価
で、土地取引の指標とされます。

是に対して路線価は相続税や贈与税の算定基準となるもので公示地価の
約８割程度と言われています。

今回国税庁が１月１日現在の全国路線価を発表しました。

それに依ると路線価は前年比で平均０・８％マイナスで、此は４年連続の
下落となりました。

昨年の東日本大震災後の地価動向として注目されて居たが矢張り全国平均
では下落傾向にあって景気回復はまだの感がある。

ただ大都市圏では大規模開発が行われ、下げ幅は２３都道府県では縮小して
居ると言う。

東京墨田地区スカイツリー関連や東京駅周辺・大阪梅田界隈の再開発等々
大都市では可成り大規模な再開発が行われ地価を押し上げては居るが、
全国的平均では矢張り下げ傾向の是正には至って居ません。

特に福島原発事故周辺区域は算定困難地域として前年に引き続き路線価は
ゼロ算定でした。

全国的には路線価の下落傾向は続いて居るが、僅かながら下げ幅の縮小が
見られるので、何れは上がる兆しも無きにしもあらんです。

地価下落は庶民にとって歓迎すべき事ですが、日本経済に取っては大きな
痛手となりますので、立場によって考え方が変わるのかも知れませんね。

遂に民主党分裂・後は総選挙。

民主党の方針に賛成出来ないなら離党新党結成は当然の事。

小沢氏の現実を無視した理想を取るか？

國の将来を見ようとする野田氏をとるか？

ハッキリ黒白をつけるには国民の民意を問う他にない。

どちらも言って居る事は格好いいが、中身には疑問が？

こんな民主党の内紛で大騒ぎして居る日本情けないですね。

此では既成政党を見限る人が増えるはずです。

全てガラガラポンでリセットしてやり直したいものですね。