福島原発燃料プールの燃料棒はどうするのか？

福島原発１号機から４号機までの燃料プールには１５３５本の燃料棒集合体が
収納されて居ます。

そのうち４号機の燃料プールの内２０４本が未使用の燃料棒です。

１号機から３号機は大半がメルトダウンして居ると見られ大変危険です。
もしメルトダウンした燃料棒に近づいただけで何億シーベルト放射能被爆で即死
状態と言われる様な危険なものだそうです。

今回４号機燃料プールから試験的に未使用燃料棒２本を引き抜いて共用プールに
移し変えようと言う試みが行われました。

昨日はその内未使用燃料棒１本を引き抜く作業が行われた。

慎重の上にも慎重に３時間かかってやっと１本を引き抜きどうにか輸送器に収容
したがクレーンで車に載せて共用プールに運搬する事が出来ず屋上に放置され
ました。

此では未使用燃料棒２０４本何時になったら共用プールへ引っ越しが出来るか全く
判りませんね。

使用済み燃料棒と未使用の燃料棒を選別する事自体が大変な事です。
もし間違って使用済み燃料棒を引き抜いたとしたら、全員お陀仏です。

使用済み燃料棒は収納箱を燃料プールに入れてその中に次々と収容して一挙に
引き上げる計画らしいがそんなに巧く行きのだろうか？

まかり間違えれば作業員の命は無いものとなります。

それに肝心の共用プールは満杯状態で余り余裕がないらしい。

何もかんも手詰まりでこれで果たして、原子炉の廃炉計画通り行くのか？

原子炉の継続にしても廃炉にしてもどちらも地獄に間違いないようですね。」

この責任は一体誰がとるのでしょうか？

原発政策が我が国の救世主として官僚に乗せられて推進した当時の自民党政権なのか？

原発事故が起きても尚、国民生活のため苦渋の選択と言い張る現政権なのか？

ツアーバスに命を預けられますか？

国内旅行ブーム等に対応するため２０００年構造改革の一環として
貸し切りバスが免許制から許可制に規制緩和が行われました。

料金の安さや簡便さが受けて高速バスツアーが急増しました。

２００５年２１万人だった利用者が２０１０年には６００万人と
と言う驚くべき成長です。

簡単な許可制で新規参入が相次ぎ、競争激化しコスト削減で安全性
が危惧されました。

危惧された通りアチコチで死亡事故が相次いで起きていました。

処が４月に起きた関越自動車道で乗客７名死亡のツアーバス事故が
起きて大きくクローズアップされました。

この時のツアーバス事故は本当に出鱈目で後から次々と違反事項が
暴露されて行きました。

現在貸し切りバス会社と旅行を企画する観光ツアー旅行会社との関係
がこの様な無理な運行を呼び、大きな事故に繋がって行くとされた。

国交省はこの度全国貸し切りバス会社２９８社の緊急監査を行った。

その内８割の２５０社に法令違反が指摘されたと発表した。

４８社は複数運転手の日雇い・会社の名前を貸す「名義貸し」等
悪質な違反があつたと言う。

また同時に高速バスツアーを委託する旅行会社５９社も監査をした。

此方も２８社が利用者に契約書を渡して居ない。
営業所の変更届けを都道府県に未提出等の旅行業法違反があった。

問題は日雇い運転手や名義貸し・４時間までの制限の連続運転時間等
乗務時間違反が多かった事です。

お客はそう言った事は一切知らされて居らず全てを預けて高速バスツアー
を利用します。

それも深夜便が多い現状では殆どが寝て居ると言う状態です。

長時間一人の運転手に委されても文句が言えない立場です。

嫌なら乗るなと言われればお仕舞いです。

これでは危なくて高速バスツワーで命を預ける事も出来ない。

恐らく今回監査された、貸し切りバス会社や旅行会社は全国的に名の
知れた会社でしょう。

それでもこの状況だと言う事はそれ以外の会社が多いことが予測され
大変危惧されます。

何だか、名の知れた旅行会社でも安心して利用出来ない様な気がして
来ました。

てんやわんやの民主党オスプレ原発TPP鳩山氏離党？

消費税増税採決で大量離党者を出した民主党でしたが、今度はオスプレイ
配備問題、原発再稼動問題、ＴＰＰ協定参加問題で足下から火が点いて来て
野田政権は風前と灯状態です。

更に消費税増税問題反対造反劇の立ち役者、鳩山元首相が今度は民主党選に
対抗馬として立候補を表明し・結果次第では離党の構えである事を表明。

先日の参院議員３人の離党に続き次々と襲いかかる難問題。

そもそもオスプレ配備については首相や藤村官房長官が甘いと前原政調会長
が噛みついた事から始まった。

前原氏は沖縄や山口の民意を軽く考え過ぎて居ると反対の意向を表明。
此に対し野田氏は日米同盟では日本からどうせよこうせよ指示出来る立場で
ないと了承せざるを得ない事を強調しています。

こんな話し何処かで聞いた様な記憶がありますね。

そうです鳩山元首相が沖縄県民のため基地は県外か国外移転を約束しますと
言ったあの当時とそっくりですね。

前原氏は正論です。しかし其れは理想論でもあると言う悲し事でもあります。

日本は、敗戦国の悲哀を今だ引き摺って居ます。

幾ら何かと言っても所詮米国の言う通りに従わねばならないと言う現実は
嫌と言う程味あされています。

日米地位協定は今だ昔のままで、日本は手が出せません。

だからそのままで有っては不可ですが、其れを波乱万丈の今持ち出すのは
政調会長に他意があってと思われます。

また首相官邸周辺の原発再稼動反対の国民運動はエプロンかけの主婦や会社
帰りのサラリーマンがＳＮＳ等で集まりその数今は万単位と言うスゴサです。

野田首相は国民経済のため苦渋の選択をしたと言う原発再稼動問題もどうやら
国民への説明にはならなかった様です。

また一時先送りしたかに見えたＴＰＰ協約参加問題は経済界等から突かれて
又ＴＰＰ問題に火が点いた様です。
関税問題は日本経済振興の為には両刃の刃となって居ます。

農産物の自由化は日本農業や食体制の崩壊とする説。
いや世界の孤児となる方が日本経済はマイナス要因と言う説

どちらも正論で、どちらも正確ではない様ですね。

処で鳩山氏の発言はいつもの事でお坊ちゃま政治家の戯言とも思えますが、
何せ民主党を創立した立役者の言葉です。

その発言は大変重いものがあります。

益々民主党と言うドロ船は沈没して行く速度が早くなって来た様だ。

せめて消費税を含む社会保障と税一体改革関連法の成立だけは遣り遂げて
欲しいものです。