年金積立金５兆円も取り崩し？

我々年金受給者に取っては年金積立金の増減は大変気になるものです。

先日厚生年金・国民年金積立金を市場運用する「年金積立金管理運用独立法人」
が１１年度株や債券での市場運用実績が２兆６０９２兆円も黒字だったとの報告
で一安心した処でしたが、、保険料収入だけでは年金給付を賄えなかったので、
２０１１年度は５兆２９０１億円も積立金を切り崩し給付に充てた事を発表した。

これは景気の低迷で厚生年金等の収入が減少した事、国民年等の滞納が増加した
事、年金受給者の増大等が原因となって居るのではないか？

此まで０９年度は４兆円。１０年度は６兆円を積立金から切り崩して賄って居ます。
３年連続で１５兆円余りが年金積立金から切り崩され給付に廻された事になります。

１１年度の年金積立金残高は前年から２兆７０００億円減って１１３兆６１１２億円と
なって居ます。

年金運用法人は今後中国・インド・ブラジル等２１ケ国新興国等の公債等投資を
目指しす意向らしい。

高配当は即リスク増大になりかねないので余り危険な賭は望ましくない気もします。
だいたい数千億円程度を予定して居る模様。

そのため国債の最大引き受け機関の一つとなって居る年金運用法人は手持ち国債や
米財務省債券等の放出も考慮して居るらしく国債世界への影響が懸念されます。

なにせ世界最大規模の年金運用機関ですのでその一投一足が注目されます。

投資内容は国内債券が６３・３％。国内株式が１２・５％。外国株式が１１・５％。
外国債券が８・７％。短期資産が４％です。

収益内容は国内債券１兆９１７５億円その内２２８４億円は財投債です。
外国債が４５１６億円。国内株式が１７５４億円。外国株式が６１９億円等です。
因みに財投債とは財政投融資特別会計国債の事です。

今後益々年金受給者の増大と年金収入の減少で積立金の取り崩しが増え、それに
手痛い運用の失敗が続けば給付金不足が出かねない状態になる可能性大ですね。

衆院選は今秋か？

解散・総選挙を条件に三党合意がなされ、消費税増税関連法案は衆院で可決
参院送りとなりました。

処が民主党造反騒動で、俄に政界がオカシクなって来て衆院選は先延ばしの
ムードになって来ました。

民主党としては来年まで出来れば衆院選は延ばしたいのが、本音でしょうが
世間の要望はそんなに甘くないようで、増税法案が成立したら即解散総選挙
して民意に問うのが至当と言う声が高い。

矢張り結果を恐れる事なく民意に問うのが妥当では・・・

野田首相周辺は秋に臨時国会を開き景気対策のための２０１２年度補正予算案
を成立させて１１月頃衆院選を想定して居るらしい。

正直な気持ち其れでは遅すぎないか？
何か裏切られた気持ちになります。

ご存じ９月には民主党代表選があります。

今回の造反劇で、離党しなかった造反者は鳩山氏を頭に党内野党として今や
小沢氏に代わり党内を混ぜくって居る様です。

民主党の保全を願い思い切って除名処分に出来なかった輿石幹事長の遣り方
がどうも将来に禍根を残した様ですね。

現在執行部は野田代表で押し切れると見て居る様ですが、不安要因が多くて
楽観出来ないではないか？

処が公債特例法案今だ成立の目途がたたず、とうとう安住財務相はこの儘では
國の財源が涸渇しデフォルト状況になる可能性を示唆しＳＯＳを発しました。

税収が少なくなって財源を公債に頼らざるを得ないと言うウイクポイントを突き
自民党等は再建特例法案を審議しようとしません。

一番困るのは国民と言う事を承知しての確信犯です。

自民党支持が伸びない原因の一つは国民より党利に走る潜在的体質にあるのでは？

税収が充分にあれば、出来ればこんな債券特例法案等成立させて貰いたくない法案
です。

この法案が成立出来ないと折角の２０１２年度の予算が執行出来ません。
災害復興が、また国民生活に支障が来たすのはハッキリ目に見えています。

私はむしろ景気対策の２０１２年度補正予算案より２０１２年度予算が優先される
べきと思えてなりません。

国会は２０１４年から引き上げ予定の消費税増税ばかりに集中して肝心の２０１２年
予算の執行は停まって居る事をお忘れの様で何やって居るのか腹立たしい限りです。

本来ならば２０１２年予算の執行に政治生命を賭けると云ってもおかしくない状況です。

菅首相は自分の首引き替えに債券特例法案等を成立させました。

それから言うと今秋に衆院選等悠長な事言っている場合か？と言いたいですね。