基礎年金負担財源は来年度分含めつなぎ国債で・・

基礎年金の財源とした政府予算案の「年金交付国債」発行が社会保障と
税一体改革法案の三党合意で修正削除されました。、

政府は衆院で審議中の「公債発行特例法案」を修正し将来の消費税増税
の財源で債券を償還する「つなぎ国債」と言う赤字国債発行に踏み切り
近く閣議決定する事としました。

此は１２年度分の赤字国債発行ですが、１３年度も確保出来る様に規定を
追加するとの事です。

よくまあ色々な妙手を思いつくものだと感心しますが、此は恐らく頭の
良い財務省官僚の発案なんでしょう。

財源確保は有り難いが、此で益々財政の健全化は遠のいて行く感じがして
なりませんね。

三党合意の国民会議に議員入れず何をする所ぞ？

社会保障と税一体改革法案成立に当たり重要部分は国民会議で討議し
改革を実施する事で三党合意が出来、大きく成立へ動き出しました。

処で此の国民会議とは正確には社会保障制度改革国民会議と称して
社会保障制度改革推進法案に規定されたものです。

推進法案施行後、１年内に内閣に設置し、年金・高齢者医療制度等に
限り１年程度議論し政府案に反映させる事を目的とします。

委員は首相が２０名程任命とする。

委員について民主党は当初超党派的議論が望ましいとして各党国会
議員で構成する事を主張しました。

此に対し自民党は可成り専門的分野に亘るので学識経験者による
会議構成を主張した。

処が三党合意後民主党が分裂し反民主党系政党が乱立、おまけに
連立を組んで居る国民新党等も強い反対を表明し国会議員を委員に
選出すると紛糾が予想され事を恐れ、有識者のみの委員にして
国会議員は任命しない事としました。

一応政党が沢山出来て国会議員を入れると他のメンバーが入れなく
なるので有識者の委員としたとの説明をしています。

社会保障問題で最低保障年金を謳った新年金制度創設は野田首相が
来年の通常国会に法案提出を諦めた旨の発言があります。
では国民会議は何を討議するのだろうか？

もう一つの柱に後期高齢者医療制度廃止を含めた高齢者医療制度問題
が有りますが、この展望も国民皆保険制度維持と言う、難問があって
容易な事ではなさそうです。

それに自民公明は一体改革関連法案成立後速やかに解散・総選挙で民意
を問う事を要求しています。

この様な状況下で社会保障制度改革推進法案に規定して居る国民会議の
議論を反映した改革実施が出来るのでしょうか？

何か国民を騙す、便法の様に思えてなりません。