決められない国会少しは改善できるのか？

今国会程成立法案が少なかったのは珍しい事の様です。

原因としては社会保障と税一体改革を巡る論争でした。
おまけに同じ民主党内が二つに分かれて内部抗争が起きてとうとう分党騒ぎ
まで引き起こしました。

消費税増税法案、衆院選挙制度改革案・公務員制度改革案・公債発行特例法案
等々重要法案が審議開始されず棚晒しが続きました。

処が消費税増税法案は重要部分先延ばしで三党合意と言う事で決着して、どうにか
法案成立の目途が立った様ですね。

しかし基本的には与野党対決は解消して居なくておまけに与党の国民新党までも
どうやら連立に黄信号を出して来たらしい。

其れは別として三党合意が出来てから、国会が９月８日まで７９日間延長された。
それと共に国会審議も開始され少しずつ軌道に乗って来た様ですね。

今回改正暴対法が衆院本会議で可決成立しました。

この法案は九州の暴力団抗争が引き金になって制定された法案と聞く。
都道府県公安委員会が特に危険と判断した指定暴力団を「特定暴力団」に指定して
組員を即座に逮捕出来る直罰規定が盛り込まれています。

特定暴力団指定には抗争で住民に危険を及ぼす「特定抗争指定暴力団」
銃撃戦等繰り返す恐れがあ「特定危険指定暴力団」

の活動範囲を設定しその中で違反行為若しくは恐れが有る場合手続きも踏まないで
即逮捕が可能と言う法案です。

又罰則規定も３年以下の懲役５００万円以下の罰金にひきあげました。

此で地元の期待は熱くなった反面、警察官が暴力団に情報を流して居た報道もあって
全面的に警察を信用するとは不可ない様だ。

この他にも政府が納税や年金・医療の情報一元化には欠かす事が出来ないとして居る
共通番号制度マイナンバーについても民主・自民・公明の合意成立で今国会成立の
公算が大になって来ました。

肝心の消費税増税関連法案は盆を挟み民主・自民の攻防が続いて居ます。

早く採決成立させ一刻も早く解散総選挙に持ち込みたい自民党。
早期裁決後内閣不信認案提出で未成立法案残したまま敗北する事を恐れる民主党。

何れにしても、２０１２年予算執行に不可欠な債券発行特例法案の早期成立が
何にましても優先されるべきと思われます。

現在自民党が衆院解散要求の最後の持ち札として早期成立には応じる気配は見せて
居ません。

矢張り今国会は基本的には何も決められなかったと言う汚点を残して終了する可能性
が多い様ですね。