世帯所得１０年度５３８万円・前年比で年１３万円減

厚労省は２０１０年の１世帯当たり平均所得は５３８万円で前年比で
１３万円も減って居る事を発表しました。

これは厚労省が発表した「国民生活基礎調査」によって判った事です。

雇用関係が厳しくなって、不安定な非正規労働者の拡大等が要因では
と思われます。

生活が苦しいと感じて居る世帯が６１・５％と半数を超え８６年調査
開始以来最高となったそうです。

今国会で審議されて居る消費税増税法案が成立したら余計生活苦に拍車
がかかると思われますが、國の財政はどうするかの問題もあって非常に
微妙な問題と推測されます。

高齢化した日本社会では６５歳以上の高齢者世帯も直撃し前年比で２万円
減の３０７万２千円だそうです。

此から行くと私の収入はこの高齢者平均にも達してない事が判ります。

この調査は昨年６月と７月に東日本大震災被災３県を除いた全国の
世帯の所得を無作為に抽出して行われものであるとの事で、３県分
を加算するともっと酷い結果が出そうですね。

集団的自衛権は是か非か

我が国の国土防衛で、一番問題になって居るのが集団自衛権の問題です。

ご存じの様に、我が国の憲法は戦争放棄を謳い一切の軍備を持たないと
規定されて居るとされて居ましたが、世界の情勢から其れは理想であって
國として維持し国民を守るためには自衛する権利は認められると言う解釈
で集団的自衛権が暗黙の内に容認されています。

此については色々国民の意見は分かれる処です。

前大戦の教訓を守り絶対戦争はしてなならない。
そのためにも軍備は必要ないし国土防衛も必要ないと言う極論。

いや日本は世界の大国の仲間入りした以上世界平和維持のため協力する義務
がある。
そのためにはそれ相当の力を持って居なければならない。
また国民の命や財産を守る為にも力が必要である。
其れは国連憲章でも認められて居る。
そのためにも集団的自衛権は認められるべきと言う非常避難的論法。

現在集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈が生きて居ますが、ご存じの
様に我が国の防衛費は５兆円に達し世界でも有数の防衛費が多い國となって
います。
だいたいＧＤＰの１割程度の防衛費と見られて居ますが是でも少ないと言う
人もいます。
近隣の中国はもの凄い勢いで軍備を増大して居て日本には益々脅威となって居る
状況ではヤムを得ない事かも知れません。

集団的自衛権の問題で政府国家戦略会議フロンティア分科会は野田首相に対して
集団的自衛権の行使を禁じた政府解釈を見直す様検討を求める報告書を提出する。

野田首相は現時点で憲法解釈を変えないとしていますが、前に野田首相は集団的
自衛権をクリアしないと自衛隊を本来海外に出しては不可と言う説をとって居た
だけにその成り行きが注目されます。

報告書には日本にとって日米同盟の重要性を指摘し、２０２５年までに集団的
自衛権の解釈や旧来の制度慣行を見直すべきとしています。

６月就任した森本防衛相も今の憲法解釈で集団的自衛権は持てるとの解釈を示して
居ます。

自民党内でも国連憲章で認められた自衛権の行使は必要最小限で可能との見解をとり
限定的集団的自衛権の行使を是認する事としています。

此で日本と密接な関係にある他国が攻撃を受け支援を要請して来たら対応出来るとして
います。

現在海外に派遣されて居る自衛隊ですが、同じ様に派遣された國の軍隊が、攻撃を
受けた場合日本はそのまま見過ごさねばならないかと言う切実な問題が起きて居ます。

同じ任務しながら、知らぬ振りは出来ないし、また自分の自衛隊が攻撃されたら
どうするか等色々な問題が起きて来そうですね。

兎に角何処かで歯止めしないとズルズルと戦争に巻き込まれてしまう恐れがあります。
また国民は国家を信用出来なくなってしまう恐れのありますね。