税金ムダ使い１・１兆円改善其れが何だ

会計検査院は２００５～２０１０年度までの決算検査報告で官庁・政府
出資法人の税金のムダ使い・不適切会計処理を指摘した処１・１１９７
兆円の改善効果があったと自画自賛の試算を発表しました。

誠にそうであれば結構な事だと思います。

しかし其れは３２法人が所管する４９基金の不要分を国庫に返した分が
大きな部分を占めて居ます。

政府出資法人等への不必要と思える国庫出資が大きな原因で此は各省庁の
省益優先が左右して居ると思えます。

国費のムダ使いの最大なのは、何と言っても国会運営費だと思えてなり
ません。

国会運営費は１日当たり３億円と言われる巨額な出費です。

処ご存じ様に今やっと参院で消費税増税を柱とする社会保障と税一体改革
関連法案がやっと審議入りと言う誠に遅い国会審議状況です。

その間各党の事情で国会は空転。何日無駄な時間を費やした事でしょう。
国会の先生達はそれだけ国会が伸びて紛糾すればする程、取り分は増えて
活躍する場が多くなって来るので、大変良い事でしょう。

しかしその法案を待っている国民にとっては誠に我慢出来ない腹立たしい
事です。

此がムダと言わず何と言うのでしょう。

１０日間空転すれば単純に計算して３０億円のムダ金が消えて行く事になる。

お互いが信じる信条は大切ですが、まずは国民のため第一に遣って貰いたい。

もっとも国民第一と自称する政党は実現出来ないマニフエストと国費を
バラマク事が国民のためと思って居る様ですが・・・

夢としか映らない日本成長戦略

政府は国家戦略会議を開き２０２０年までの日本成長戦略の原案
を決めました。

今後成長が見込まれる、環境・医療・介護・健康・観光分野で合計
１０００兆円を超える新市場を生み出す事。

其処に４８０万人以上の新規雇用を生み出す。

そのため１１の成長戦略と３８の重点施策毎に目標を掲げる。

この設定に当たり、政府は東日本大震災・福島原発事故・デフレ脱却・
経済成長と財政健全化の４点を重要課題と設定した。

今後３年間を集中期間とし、予算の重点配分・規制緩和により、目標の
実現を図る事とする。

野田首相は此は日本経済再生の道筋を示したものと強調した。

原案では医療・介護・健康分野で革新的医療品・医療機械開発等を行い
新市場で５０兆円。雇傭創出は２８４万人以上を目指す。

環境分野では次世代自動車の比率を最大５割に向上させる新車販売等で
５０兆円超えの新規市場を実現させ１４０万人の雇傭創出を目指す。

貿易・投資の自由化のため国際経済連携協定締結国比率を８０％目指す。
農林水産物・食品の輸出額１兆円を目指す。

観光分野で雇傭創出５６万人をめざす。
観光需要開拓のためＬＣＣ乗客シェアを欧米並み２～３割引き上げる。

食と農業分野でカロリーベースの食料自給率５０％達成を目指す。

雇傭・人材育成分野で２５～４４歳女子就業率を７３％に引き上げる。
２０歳前半の１０％が留学や在外経験が出来る様にする。

誠に結構な日本再生戦略です。

しかし此はあくまで官僚が画いた理想図の様に思えてなりません。
本当に此が実現可能と思って居るのだろうか？

初めからそんな弱腰ではと言われそうですが紙の上に描いた餅では
意味がありません。

しかし政府は本気で此を閣議決定する意向らしい。