衆院選改革は果たして出来るのか？

衆院選挙制度改革は消費税増税法案と並び称される法案の筈でした。

処が消費税増税法案に重きが置かれ衆院選改革はおざなりにされたきらい
が有ります。

此の衆院選改革問題は衆院議員定数削減問題や１票格差問題と関連して
各党の思惑が交差して仲々進展しません。

今回自民党は小選挙区定数をゼロ増５減する関連法案を提出した。

民主党は先月、小選挙区をゼロ増５減・比例代表定数削減の連用制一部
導入関連法案を提出しています。

これで来週の衆院政治倫理・公職法改正特別委員会で両案とも審議入り
する事となりました。

自民党案は山梨・福井・徳島・高知・佐賀５県の議員定数を３から２に
削減する事を提言しています。
此は最高裁判決の１票格差是正をまず優先させて提言されたもの。

是に対して公明党はまず小選挙区連用制導入を主張しています。
自民党は連用制導入には断固反対の立場を崩しません。

民主党としては協議には応じるが民主党案の骨格が変わる事ないとつつ
放して居ます。

暫くは綱引きが続くものと思われますが、果たして今国会で衆院選改革
関連法案が成立するかは微妙な状況の様です。

日本の将来のエネルギィー政策たった１ケ月で決定か？

政府は日本の将来のエネルギィー政策について色々模索しています。

まず２０３０年に於ける原発依存度についてゼロ％・１５％・２０～２５％
のこの３案を国民に示し、全国１０ケ所で意見聴取会を開いています。

また来月には都内で国民参加型の討論大会「討論型世論調査」を行う予定。

原発依存度意見聴取会については色々問題が発生しています。
原発関係職員の聴取会参加について、政府は参加を辞退する様勧告した。

各地で様々な意見が出されて、２０３０年の原発依存度はどう有るべきかを
問いかけて居ます。

総合的にはゼロ％を主張する人達は人類は完全に核を制御する事は出来ない。
何時までも原発依存すれば人類滅亡に繋がると言う意見。

１５％依存を主張する人達は２０３０年までに再生エネルギィー３０％依存
は不可能に近い、国民生活・経済維持には一定期間は必要そのためには１５％
依存を容認すべきだ。

２０～２５％依存を主張する人達は、現在の日本の国民生活や日本経済を維持
するためには最低２０～２５％の原発依存が必要でそれが国民の家計を守り
雇傭を維持出来る限度と言う意見。

だいたいこの様に集約出来るとの事ですが、皆それぞれの立場で成る程と頷ける
説得力がある様だ。

噂ではもし依存度ゼロ％の場合は電気料は恐らく２倍以上に上がるだろうとの
予測が流れています。

火力発電の燃料代。再エネ賦課金の増加等々今後益々高くなる事は目に見えて
居ます。

しかし原発依存度を高くしても、原発事故弁償金積立金負担・原発事故弁償金
国民負担・再エネ賦課金の増は免れません。

何れにしても電気代ではどちらも高くなる事は間違いない。

今回の原発依存聴取会は高速増殖炉計画の存続をも問いかける問題でもある。
今後原子力政策をどうするか？
と言う大きな問いかけがあります。

原子炉の維持管理には放射線燃料棒の処理問題があります。
使用済み燃料棒をどうするか？
放射線廃棄物処理はどうするか？

これは長い時間と莫大な費用を要する問題で今すぐどうこう出来る問題ではない。

しかし現在現実の問題として即答を迫られています。

政府はこの僅か１ケ月で日本の将来の原子力政策・エネルギィー問題で結論を
迫って居ます。

果たしてこの１ケ月で結論が出せるか？

其れは不可能に近いのではと思われてなりません。