どうなる民主党

野田首相が政治生命を賭けるとした、消費税増税を柱とする社会保障と
税一体改革関連法案はいよいよ山場を迎え、１８日から参院の一体改革
特別委員会で本格審議される事となる。

最大の敵は造反「国民の生活第一」と言う新党を結成した小沢グループ
造反し民主党に残留した者や鳩山グループと見られて居ます。

昨日の友は今日の最大の敵と言うのも皮肉なめぐり合わせです。

現在三党合意で一体改革法案成立に協力して居る、自民・公明も野田政権
の今後の対応次第では、牙を剥いて来るでしょう。

何時までも解散総選挙を延ばして居ると内閣不信案提出となりかねません。
そうなると今の与党では否決する力はありません。

少なくとも８月９月に決着がつく、可能性が出て来たようですね。

家庭向け電力自由化？電力会社選べる時代に？

現在電力関連では、だいぶ規制緩和が進み大口需要者は電力の供給を
全国１０の電力会社や、それ以外の電力会社から受けられる様になった
が家庭用電力の自由化は課題として残されて居ました。

問題は現在電力大手が握って居る送電部門の分離でした。
これを手放すと、大事な需要者が激減するのを恐れ其れがネックでした。

今回電力改革に関する経産省の専門員会が、電力小売りを全面自由化する
基本方針を決めました。

大手１０社が独占して居る家庭向けに新しい電力会社の新規参入を容認。
各家庭は電力会社を選択する事が出来る様になりそうだ。

現在必要経費を電氣料金に上乗せ出来る「総括原価方式」や料金認可制も
将来競争の進展に伴い撤廃する。

そのため電力会社から送電部門を切り離し、中立性を高める発送電分離に
向けて具体的２案を提示した。

一つは送配電部門を分社化する「法的分離」。
もう一つは運用を別組織に委ねる「機能分離」です。

分離後の送配電網を広域で一体化する独立機関を新設する。
これは設備計画の策定・各社間電力融通の調整を行う。

狙いは一般の家庭で電力会社を自由に選べる事。
業界の競争や料金引き下げを期待して居る事。

ただコストの高い離島や僻地の電氣料金が高騰しないよう全国の利用者に
負担を求め、全国サービスを提供する電力会社を支援する、負担金制度も
盛り込む。

此は今夏の新たなエネルギィー基本計画に反映させる。

委員会は今秋から年末にかけ制度設計を議論し政府は早ければ２０１３年
には通常国会に電気事業法改正案を提出する方針との事。

此で此処２～３年内に家庭向け電力の自由化が実現しそうですが、さて
此が本当に国民のためになるのか、実際にやって見ないと判らない点が
多い様な気がします。