鳩山元首相の原発再稼動反対デモ参加について

大飯原発再稼動に危機感を覚えた国民がＳＮＳ等で三々五々と集まり日夜
首相官邸周辺で反対デモが行われ益々激化して居る模様です。

このデモで有ろう事か、鳩山元首相が輿石幹事長らの反対を振り切って先頭
に立ちアジ演説をして民衆を煽り、官邸に乗り込んで藤村官房長官に、野田
首相が抗議行動参加者と面会する様に求めました。

全く常識破りが定評ですが、此では宇宙人といわれる所以が判ります。

脱原発賛成者には願ってもない援軍と大歓迎でしょうが、少なくとも
一国の総理経験者で民主党創立者の一人と言われた人が起こす行動とは
どうも理解できません。

此が単なるパフォーマンスなのか、何か狙うところが有っての行動なのか
我々凡人には判りかねますが、矢張り政治家として行うには疑問が残る。

余程野田政権が憎いのでしょうか？

ただ民主党を出て行かれて動かれるのなら、文句は云わないが党内での破壊
工作は頂けませんね。

３ケ月の党員資格停止処分への恨みからでしょうか？

原発事故帰還困難区域もう永久に帰れないのか？

福島原発事故以後もう１年半以上が経過しますが政府の対策は後手後手で
未だ定かではありません。

現在原発事故避難区域は「避難困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除
準備区域」この三つに編成し直され様として居ます。

その所属する区域毎に避難に対する弁償金が異なります。

弁償には心理的面の見舞金・実際避難に関わる実費・不動産等の弁償に分かれ
ますが、今回政府は家屋等の不動産の賠償基準を発表しました。

まず避難区域再編後を基準に１年毎、賠償額を上積みし避難指示解除で帰宅する
まで５年以上かかったら事故前の価値全額弁償。

こうなると故郷への帰還は絶望ですね。

尚居住制限区域は指示解除までの標準期間を３年として事故前の価値の５０％を。
避難指示解除準備区域は標準期間を２年事故前の価値の３０％を。
区域再編後に一括払いする。

家屋算定方法は鑑定士の評価等の３方式から被害者が最高額を選択出来る様に
東電が、来週詳細を発表します。

尚家具・電化商品等は家族構成で決める。

居住制限・避難解除準備区域で親子４人家族で賠償額は一律５０５万円。
帰還困難区域は３割増しで６７５万円。家族構成で弁償額は変わる。

因みに東電が示す不動産等評価３方式は次の三方式の一番高い金額を受け取る。

事故前の固定資産税評価額と築年数に応じて算定。
同等物件を新築する場合の相場。
不動産鑑定士に評価。

又営業損害については農林業は５年分。
その他の業種は３年分。
給与所得者は２年分の収益を一括払いする。

原発事故で職を失い仕事を再開しても賠償期間中は収入を賠償金から控除しない。

これらを見ると相当な巨額な賠償金の支払いが必要です。

当事者の東電は既に国有化も同然でこの賠償金の殆どは国民負担となります。

又東電利用の需要者は電気料金の上乗せで二重支払いとなる事になります。

それだけ今回の原発事故のツケは大きかった事になります。