小沢新党は「国民の生活第一」党と任命

消費税増税関連法案に反対して、民主党に造反離党し新党結成した
小沢氏は今日同士４９名で「結党議員大会」を開催した。

注目の党名は「国民の生活第一」党と名乗る事になった。

代表に小沢氏がなり、結党の理由等が発表された。

今の民主党は国民の生活第一とした政権交代当時と較べ大きき変貌し
て居る。
原点に立ち返る為に当時自分達が口にした国民の生活第一をスローガン
に政治改革をやって行く。

まず消費税増税法案には断固反対撤回を求める。
民主。自民・公明の三党合意は国民から政策の選択を奪った物で容認
出来ない。
地方政治の地域主権で地方行政改革を行う。
被災地復興推進を図る。
脱原発を掲げて戦う。

以上の要旨の発表だったかに思います。

まず国民の生活第一と如何にも大衆受けを狙った党名はドロ臭いが流石だ。

消費税増税反対は結構ですが、其れでは國の財政は？社会保障は？医療は？
年金は？雇傭は？どうする積もりか？

確かに民主党は政権交代後変貌していきました。

しかし責任政党として国民生活を守る為には変貌せざるを得なかったのでは？
それに史上最大の国難の時戯れ言を行って居られないと言う事が判って来た
のでは？

いまの小沢氏は時代の流れが全然読めてません。
いや読んで居ても改めようとしないのかも知れません。

消費税増税の必要性を一番感じて居るのは誰有ろう小沢氏自身ではないか？
東日本大震災で政策変更しなくてはならない事を一番痛感しているのが小沢氏
ではなかろうか？
今後バラマキ政策を続行して行けばどうなるかを一番心配しているのが小沢氏
本人だと思います。

其れが判って居て敢えて反対を唱えるのは民主党の指導権争いに敗れたからに
相違ありません。

一時は民主党の絶対的権力掌握に成功したかに見えたが、寄って集って小沢
叩きが始まり、重要なポストから遠ざけられそれに党員資格停止と言う不名誉
な仕打ちまで受けねばならなくなった。

今回次の選挙で不安の残る１年生議員から担がれて新党結成に走らざるを得なく
なった様です。

其処で掲げる正義の御旗が消費税増税反対。原発反対。被災地救済の三本立て
の旗揚げとなったのでは。

衆院の３５名では単独で内閣不信任案が出せませんが、自民党が消費税増税法案
成立までは協力を約束していますが、交換条件の開催総選挙が遅れれば当然
内閣不信任案提出となる可能性はあります。

そうなると民主党は衆院で過半数あると言え鳩山氏や造反議員で民主党に残って
居る議員達が賛成にまわると微妙な差で不信任案成立と言う事も有りうる事です。

何れ一波乱も二波乱も有りそうですね。

小沢新党今日誕生か？

野田政権の消費税増税法案に反対票を投じた５７名の衆院
議員の内結局４０名が離党し３７名が同じく離党した参院
の１２名と共に今日新党旗揚げとなります。

新党としては現在衆院３７名で衆院で公明を抜き第３党。
参院ではみんなの党１１名を抜き公明党に次いで第４党。

肝心の党名ですが小沢氏の元に新党候補名３００程が寄せ
られて居るらしいが、今日結党声明の時発表されるとか。

一応「国民生活第一」と言う如何にも人を喰った党名が
最有力らしい。

何か先が見えて居る様な党名で感じ悪い・・・

小沢新党についてはどの世論調査でも１４％前後で殆ど
８割りが期待しないと否定的です。

この新党は政治生命を気にした経験の浅い１年議員が
殆どでその活動は初めから疑問視されて居ます。

今までの経過では作っては壊し、壊しては作る小沢氏の
此までの経歴からどうせまたたたき壊す新党だろうと言う
のが世間の厳しい目である。

しかし消費税増税反対・脱原発を掲げて活動すれば世間の
支持は間違い無しと選挙上手な小沢氏は読んで居る様だ。

其れがこの「国民の生活第一」と言う新党名の由来かも。

野田首相も益々困った立場に追いやられた様だ。

頼みの輿石幹事長には鳩山氏の造反処分を３ケ月に減らされ
国会質問では同じ民主党の居残り造反議員から鋭い質問を
浴びて、谷垣自民党総裁が言う、後ろから鉄砲を浴びせられる
状況です。

何としてもこの増税法案は成立させたい野田首相参院での
造反防止の決意は表明しても政治家が個人的有志を募り勉強会
を開催する事までは禁止出来ないと鳩山氏等の反増税会合を
容認する発言も出てきました。

これで益々鳩山氏らの反党攻勢は激しくなるでしょう。

野田首相は前からも後からも敵に狙われ立つ瀬は無い様だ。

敵の敵は味方の論法で行けば自民・公明に救いを求めざるを
得ないのか？

しかしその自民・公明もこの際に一挙にと手ぐすね引いて居る
ので野田政権は四面楚歌の状態でとても満足に政権運営は出来
そうに無い様だ。

さて今日の小沢新党結成で小沢氏はどの様な事を発表するので
しょうか？
そして新党名は？

脱デフレの経済活性化は１３年度重点的に？

政府は脱デフレの経済活性化策を検討する関係閣僚会議を開き
規制改革・予算・税制等の政策を１２・１３年度に重点的に行う
とする報告書を纏めました。

民主党政権の岐路に立って居る現在、先の事心配してもどうなる
と言う声も聞こえて来そうですが、政治は待ったなしです。

常に先を読んで行かねばなりません。

そして今政治を動かして居るのは、有能な官僚軍団です。

此は紛れもない事実で幾ら民主党がバタ狂っても勝てません。
此は自民党も同じで、日本の政治を動かすには有能な官僚抜き
ではまわらないと言う事実今回の政権交代で思い知らされた。

まあ話しは逸れましたが、報告書は１３年度予算は重点枠を
設けて対策に配分して各省庁の概算要求に盛り込む。

デフレ脱却まで強力な金融緩和を日銀と共に行う。

今秋１２年度補正予算案を編成する。

円高阻止の為替介入実施も示唆しています。

具体的には、２０１２・２０１３年度に規制改革や予算・税制等の
政策を総動員して脱デフレに向け重点的に行う。

そのため１３年度予算はデフレ対策に重点配分する。
潜在的国内需要を喚起する。

経済動向を見て柔軟・かつ機動的政策対応を図る。

為替市場の過度の変動は経済・金融の安定に影響を及ぼすので、市場の
動向を見て断固たる措置を取る。

住宅の耐震化率向上・中古住宅流通市場活性化を目指す。

ベンチャー企業に挑戦する人材育成。

中小企業支援制度を改革する。

拡大した雇用調整助成金は制度縮小し、成長分野への人材移動を促す。

インフラ投資促進のため官民連携のファンド創設を計画す。

何れも結構な政策で此が有効に作動すると今後脱デフレも夢でなくなる
事も考えられます。

まずはお手並み拝見と行きましょう。