ＩＭＦ世界経済成長減速へ修正？

国際通貨基金ＩＭＦは２０１２年度世界全体のＧＤＰ成長予測を
４月より０・１ポイント下げて３・５％としました。

此は欧州債務危機の波及に歯止めがかからず、また中国インド等
新興国の成長鈍化で世界経済成長減速したと見た様だ。

特に債務危機に襲われたユーロ圏のＧＤＰ成長率は、マイナス
０・３％と見るも無惨なものです。

それからすれば我が国のＧＤＰ成長率は東日本大震災復興需要等で
０・４ポイント上方修正で、２・４％とどうにか米国の２・０％を
抜いた様です。。

ただ中国は０・２ポイント下げ修正で８・０％。
インドは０・７ポイントさげて修正で６・１％と鈍化傾向にあります。

ＩＭＦはまず最優先課題はユーロー圏危機解決で欧州各国合意の政策を
直ちに実行する事を迫った。

また銀行部門・財政面でのユーロ各国同盟強化・経済機構改革・金融緩和
等の経済成長促進策を要求しました。

来年度の世界ＧＤＰ成長率は３・９％と上昇を見込んで居ますが、我が国
の来年のＧＤＰ成長率は逆に１・５％と急激な減少が予測されています。

我が国としては世界から財政運営の信認を得るためには、今国会で審議中
の消費税増税法案の成立が、一時的経済成長率を犠牲にしてもどうしても
不可欠だとの認識を改めてした様だ。

オスプレ安全性立証されずされど日本配備拒否出来ず？

最新輸送機垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレ沖縄配備については
此まで度重なる墜落事故で安全性が疑問視され配備反対の声が高い
が、この輸送機の配備は米国国益で推進されて居るので日本の立場
として拒否出来ないとの認識の様だ。

先日前原民主党政調会長がオスプレ配備は見直して話し合うべきで
強行すれば日米安保保障問題に影響が及ぼし兼ねない事態になる恐
れがあると、はんば脅しとも取れる発言が有ったが、此はそんなに
単純な問題ではない様だ。

米国政府は威信に掛けても沖縄配備は断行の姿勢です。

そのため安全性に関する調査と併せて、日本国内での試験飛行前に
日本政府と安全性を再確認する方針を米政府は発表しました。

首相は米政府もやるが我が国も国交省とか第三者の専門的知見に入れ
再確認する事を指摘しすでに受け入れ容認の姿勢です。

このオスプレ事故については米国防省系の研究所で近くを飛行する
他の飛行機の気流の影響で墜落する事もあり得ると言う極めて危険
な警告を発して居ます。

特に気流の激しい日本山岳地帯の低飛行訓練は、日本の空の過密化と
共に大変憂慮される事だと思えてなりません。

事故が起きては遅すぎます。

せめて日本での低飛行訓練だけでも避けて貰いたいものです。

アジアの平和のためのオスプレ配備は、米国の国益かも知れませんが
日本にとっては余りメリットが少ないものに思えてなりません。