衆院選挙改革本当に陽の目を見るのか？

民主党政権時代衆院選挙制度改革については、政権崩壊と共に消滅してしまいました。

今度は民主党案に反対して居た自民党が天下を取って衆院選挙制度改革案を本格化する
方針を明らかにしました。

自民党は現行の小選挙区比例代表並立制を維持して比例代表１８０議席から３０削減案
で党内調整を本格化させる方針を固めた模様です。

残った１５０議席の内０議席は得票数２位以下の政党に優先配分して中小政党に配慮する
方向も検討するとの事。

連立関係にある公明党は、選挙制度の抜本改革や小選挙区定数削減を主張して居るので、
かなりの屈折が予想され改革の行方は不透明です。

自民党はまずは自・公間調整を優先し細田自民党幹事長代行試案を公明党に示し調整を
図って居る様です。

今回は絶対的多数を誇る自民党の提示ですから、自民党に有利な衆院選挙制度改革案が
成立する公算が大ですね。

黒田日銀総裁候補デフレ脱却には何でも遣ります表明

安倍首相が押す次期日銀総裁候補の黒田アジア開発銀行総裁は衆院議院運営委員会の
所信聴取で「デフレ脱却には出来る事は何でも遣る」と強い決意表明しました。

此まで歴代日銀総裁は日銀の独自性を優先し政府とは微妙に間をとって居ました。

処が安倍内閣になるや否や、日本経済の低迷は全て日銀の金融政策のせいとばかり、
日銀に大胆な金融緩和を迫り何が何でもデフレ脱却を最優先としました。

此まで日銀が渋って居た、前年比で物価上昇目標２％の設定し早期達成を政府は約束
させました。

又大胆な金融政策緩和で国債等買い上げ等で金を市場に大量放出する事も約束させた。

安倍首相はこの日銀の金融緩和を含む、アベノミクスの三本の矢で需要を喚起して
デフレ脱却を図ろうと云う事です。

いわばミニインフレで金をだぶつかせ経済再生を図る意向です。

黒田日銀総裁候補は此まで日銀が主張して来た２０１４年から実施の金融無期限緩和を
前倒しで遣るべきと主張。
日銀が物価目標達成を出来るだけ早期にを、黒田候補は２年内が適切と主張。
国債購入条件として日銀は、償還までの残期間３年以内に限るを黒田候補はより長期の
国債購入を検討すべきとした。
日銀がこれまでリスク資産購入には制約を設けて居たが、黒田候補は質的にも更なる
緩和策が必要と説く。

以上の様に黒田候補は此までの日銀金融緩和策は不十分として、量的・質的にも大胆な
金融緩和を行う事を表明しました。

日銀の政府ベッタリの姿勢を明らかにした事が日本の経済に良い事か悪い事かは少なく
とも１０年先２０年先にしか答えは出て来ないでしょうが、安倍政権にとっては強力な
助っ人となった事は明白の様だ。

願わくば日銀が政府の借金の穴埋めをして居ると云う風評で、日本の国債の信用が無く
ならん事を祈るだけです。