日々好日

さて今日のニュースは

北朝鮮米韓軍事演習に異常反応米国本土核攻撃予告か

2013-03-30 18:35:32 | Weblog
米韓軍事演習には米国がB2ステルス爆撃機を投入する本格的なものになった。

米国は予測不能な北朝鮮金正恩体制を警戒して、ミサイル防衛MD防衛強化や
ステルス戦略爆撃機B2の韓国派遣など対抗策を打ち出して居ます。

此に対し北朝鮮金正恩政権は異常な反応を示しました。

金正恩第一書記は直ちに戦略ロケット軍の作戦会議を緊急召集し、「米国の核に
よる脅迫には必要な時米国本土核攻撃も辞さない」とし「射撃待機状態」に入る
様に指令を出したとの事です。

此はレーダーに探知出来にくいステルス機能を持つ核兵器搭載可能な米国B2の
戦略爆撃機が韓国西部で爆撃訓練を行った事に対抗した措置と見られます。

米国が米韓軍事演習は此まで韓国防衛のためとして居たが、今回は核・ミサイル開発
を急進展させる、北朝鮮への牽制である事を明言した事からも、相当神経を尖らせて
居る事が窺える。

北朝鮮は、米国と決着をつける時が来たと判断し、ミサイル準備計画を最終的に承認
したと勇ましい発表をしました。

攻撃対象は米国本土・ハワイ・グアム・等太平洋地域夜間国米軍基地を挙げて居ます。

当然日本の沖縄米軍基地も、ミサイル攻撃の対象に挙げられて居るとか。

ただ韓国はこの北朝鮮の一連の動きを今まで通りの心理戦の一環ではないかと見て居る。

しかし予測不能な北朝鮮の事何やらかすか判らないのでコワイ。

米軍は北朝鮮はもとより中国に対してもMD体制を整えて居るので、中国も異常反応し
ロシアと足並みを揃えて米国に抗議する構えをとって居ます。

何だか米国・韓国・北朝鮮・中国・ロシアを巻き込んできな臭くなってきました。

当然日本も傍観者として居られなくなって来つつある、ヤバイ状況ですね。

停止原発維持費は年間1兆2000億円

2013-03-30 09:10:51 | Weblog
此も原子力関係で申し訳ないが、経産省は現在稼働停止中の原発を維持する経費が
全電力会社合計で1兆2000億円かかる事を試算し明らかにしました。

原発の原子炉を1基廃止した場合経費は5320億円で、全ての原子炉を廃棄した
場合26兆6000億円かかると試算されて居ます。

我が国の年間予算の4分の1と言う巨額な費用を必要とし、しかも其れも完全に廃棄
するまで何十年の月日が必要と言われています。

しかし現在の様に安全基準が定まらないからと、稼働中止しても必要経費は出て行く。

原発9社の11年度原発関連費は1兆5000億円でした。

原発停止で燃料費553億円。使用済み核燃料再処理費用899億円等、総計で
1800億円の費用が要らなくなります。

しかし原発維持の人件費1225億円・原価償却費が3508億円は削減出来ません。

何やかやで1兆5000億円のうち3000億円は削減出来るが、原発稼働がなくても
1兆2000億円は維持費としてかかると言う試算です。

此は皆私達が電気代として負担する事になります。

私達は再利用可能エネルギィーの買い取り費用も負担させられ、原発関連の費用も全て
負担させられます。

今後原子炉廃棄にかかる負担も税金からと電気料から二重にふんだくられる事となるのか。

全く国民は踏んだり蹴ったりですね。

東電原発事故は天災でないと最終報告

2013-03-30 08:25:29 | Weblog
原発安全神話が、今回の東日本大震災で脆くも崩れ去り、原発の歴史に不名誉な名を
残す結果となりました。

この原発事故は我が国の原子力行政に大きな打撃を与えたばかりでは無く世界の原発
事業にも少なからず影響を与えました。

そう言った意味から、日本のその後の処理は世界中の注目を集めて居ると云える。

今回東電、「原発事故は天災ではない」と総括し経営陣の意識改革対策を盛り込んだ
原子力部門改革の最終報告を纏めたの事です。

ただ気になるのは、企業体質を変えて柏崎刈羽原発再稼動に向けて動き出す気配が読み
とれると言う事です。

報告書では「設計段階から、地震・津波による故障を想定していないため、全電源喪失
で安全設備が殆ど機能しなくなった」。
海外の安全性強化対策を収集・分析する努力が不足していた。
そのため炉心溶融し広域に大量の放射能物質を放出し深刻な事故を引き起こしたと総括。

此は原子力の安全神話で、原発稼働率向上を重視し、過酷事故対策を先送りしたツケが
まわって来た事を自覚し、経営陣のリスク管理の甘さを自己反省。

そのため経営陣の意識改革。
経営陣に対する監視機能強化の取締役会直轄「原子力安全監視室」設置。
事故対応の決定権を発電所長に与える組織改編。
防潮堤等設備面の対策に取り組む。

以上原発事故再発防止対策を強調していますが、此は東電だけの問題でなく、他の電力会社
当然此に倣った対策を取るべきです。

原発設置場所でおのおの条件は異なるでしょから、地域にあった対策を取る事が肝要です。

ただ幾ら完璧に対策を取っても最後に動かすのは人間ですから、此は想定外でしたと言い逃れ
しない様に願いたいものです。