成年後見人選挙権地裁判決で公選法改正？

先日成年後見人とされた者の選挙権が剥奪されるのは、違憲との判断の判決が
東京地裁が出した事を書きました。

地裁が「憲法が国民に保障する選挙権の制限は原則として許されない。被後見人全てが選挙権を
行使する能力をかくわけではないので一律に選挙権を奪う事情ではない」と言う判決を出した。

現在國は控訴するか考慮中ですが、政府与党は被後見人の選挙権剥奪は違憲と判決が出たので
早速今国会に公職選挙法改正へと動きだした模様。

各党としては１票でも欲しい立場ですから、渡りに舟ですね。

後見人制度は昔の禁治産者・準禁治産者の廃止に伴い痴呆症・知的障害者・精神障害者を症状の
段階で「後見・保佐・補助」に区別し、それぞれ行使する経済管理等に制約を加え保護する制度
です。

現在選挙権が剥奪されるのは被後見人のみです。

全国に被後見人対象者は５６９万３千人も居て全人口の４・４８％を占めると云われて居ますので
各政党にとってはのどから手が出そうな美味しい話しです。

おまけに裁判所が此は違憲だと云うお墨付きまで下さったのですから飛びつかない訳がありません。

ただこの裁判は訴えを起こした訴訟人に対して違憲と判断したもので、全ての被後見人に違憲と云う
のは如何なものでしょう。

現在認知症高齢者数２１１万８千人。知的障害者５４万７千人。精神障害者３０２万８千人となって
いるらしい。

今政府が進めようとして居るのはこの全てに公平に選挙権を与えようと云う事です。

私は憲法では確かにあまねく公平に選挙権は原則として保障して居ますが、これはあくまで原則的で
人間としては制約すべき人達も居るのではないかと云う事です。

後見人制度は後見・保佐・補助の三段階があって申請を受けて裁判所が認定を下し後見者を選定
します。

大体経済生活等の判断で社会を混ぜ返さない様に親族等が申請して行われ様ですね。

私は選挙の判断が出来る被後見人は選挙権がある保佐・補助と認定すべきではないかと云うシロウト
考えです。

右も左も判らぬ被後見人に選挙だ、候補者名を書けと云ってもそれは無理な話。

公平は不公平。平等は不平等と云う考えもあります。

早急な公職選挙法改正は如何なものでしょう。

其れより後見人制度の見直しが先ではないか？

シロウト考えではあるが、私見としてそう述べたいです。

政府南海トラフ被害予想２２０兆円と発表

日本列島周辺で次に起きる巨大地震は南海・東海トラフ地震が予想されます。

南海トラフとは駿河湾から四国沖・九州沖の水深４０００メートルクラスの深い溝(トラフ)
地帯の事で、フィリピンプレートが大陸プレートの下に沈み込んで居るので巨大地震が発生
する率が極めて高い。

過去に２００年周期で巨大地震が発生しています。

１８５４年に起きた東海地震から１５０年経って居ます。

１７０７年富士山大噴火を誘発した東海・南海トラフ連鎖の宝永巨大地震から３００年です。

いつ南海・東海トラフ巨大地震が起きてもおかしくない状況です。

内閣府は今回関東から九州の太平洋沿岸で大被害が予想される南海トラフ巨大地震の被害額
や経済的損失の試算を公表しました。

東日本大震災と同規模の地震と津波が起きた場合、建物・公共インフラの損害等の直接的
被害額１６９兆５千億円と弾きました。

そして生産低下・交通寸断による影響を含めた経済的損失は実に２２０兆３千億円と弾いた。

我が国の年間ＧＤＰが５００兆前後と云われて居ますので如何に大きいか判ります。

日本の年間国家予算が１００兆円と仮定してもそれが如何に大きいかが推定されますね。

阪神大震災被害額は１０兆円。東日本大震災は倍の２０兆円前後と云われて居ます。

今回の政府の南海トラフ巨大地震の被害額試算はその１０倍と云うとてつもない数値です。

政府は各県別被害額・道路・鉄道等寸断に寄る被害額・生産サービスの損失額・ライフライン
の被害を受ける世帯数・被災地避難者を試算して発表しています。

ただ此は、発生し得る最大クラスの地震・津波を想定して居て、発生頻度は千年に１度か
もっと低い可能性が高いと併せて発表しています。

これは起こりうる最大被害なので心配は要らないと云う事だろうか？

政府は対策次第では大幅減災可能と云っているので、恐らく早期国土強靱化法案成立を目指す
理由ずけではとも思われますね。

ただこの試算には福島原発事故の様な原発事故は試算の対象外になって居るのが気がかりですね。