生保(なまぽ)不正受給３・５万件。金額１７３億円余とは

厚労省は２０１１年度生活保護費の不正受給が件数・金額共に過去最悪であった事を
明らかにしました。

件数は３万５５６８件で、１０年度に較べ１万２１３件も増加した。

金額は１７３億１２９９万円で、これも前年より４４億８７４万円の増加。

不正の内訳では働いて収入があるのに申告しなかったケースが４５・１％。
年金受給の無申告２４・８％。
収入過少申告９・６％。
保険金の無申告３・７％

中には暴力団関係者で担当者を恫喝して不正受給して居たケース。
ウソの申告で担当者を騙して不正受給し外車を乗り回し贅沢な生活をして居たケース。

等々相当悪質な不正受給が摘発されていますね。

厚労省は今回の不正受給の増加は、必ずしも悪意ある受給者が増えた訳ではなく、
福祉事務所の調査が厳格になったのが要因と説明しています。

不正受給の増加は生活保護制度に対する国民の信頼を揺るがしかねず、今後とも対策
強化を図って行く方針だと言って居ます。

安倍首相も制度の信頼性を確保する観点から不正受給対策強化を強調した。

不正受給罰則引き上げと、地方自治体の調査権強化を盛り込んだ生活保護法改正案。
生活困窮者対策を盛り込んだ自立支援法案。

この２法案を厚労省は今国会に提出するよう作業を進めて居るとの事です。

國の企業強化策原案纏まる

国内企業の強化を目指す産業競争力会議が強化策原案を纏めました。

不要な工場・設備を廃棄・譲渡する企業に税制優遇を拡充する。
企業合併・買収の費用を低減し、転職者雇用を促進する制度導入。
企業の開業率と廃業率をそれぞれ米国並みの１０％前後まで高める。
「産業革新機構」でベンチャー向け投資を拡充する。
ベンチャ－企業にアドバイスする専門家チームを機構に設置。
各地で「草の根創業」推進する。
この企業に対しての法人実効税率引き下げ・労働時間規制緩和を要請する。

この強化策は産業の新陳代謝が進んで無いので企業再編を國が後押しするための政策です。
米国の企業の開業率・廃業率共に１０％前後に対し、日本は開業率４・５％で、廃業率は
４・１％と企業の開業も、廃業も共に少ない。

原案では経済再生は産業の新陳代謝と経営資源の最大活用が一番重要としています。

起業支援の官民ファンドの「産業革新機構」がベンチャー起業支援を強化し今後１兆円規模
企業を複数生み出す。
２０２０年には主要産業で日本企業が世界トップ３に入る様高い目標を掲げました。

産業競争力会議で議論を経て、６月に纏める成長戦略に盛り込む事としました。