地方義務ずけ・枠付け緩和本当に出来るのか？

民主政権時代は地方主権と云う事で盛んに地方を持ち上げて地方分権の話しが
出て居たが、矢張り官僚の抵抗で結局はウヤムヤで終わってしまいました。

今回政府は地方分権改革推進本部の初会合を開きました。

此処で中央省庁が地方自治体を法令で縛る「義務付け・枠付け」の緩和。
住民に身近な市町村の権限強化等について話し合いを行った。

話し合われた５７項目については４月関連法案を国会に提出する事としました。

主なものでは政令指定都市が都道府県に代わり公立学校教職員の給与負担や、
１クラス当たり児童数基準の決定。教職員定数の決定が出来る様にする事等。

ただ全国知事会が要望していた保育所の面積基準緩和等は見送られた模様。

今回の決定は地方交付税削減や一括交付金廃止等地方軽視の批判をかわすため
の小細工とも見られて居ます。

何れにしても安倍首相が地方分権政策の実施を決めたのは初めての事ですね。

果たして各省庁から骨抜きされず実施出来るか疑問ですね。

日本のTPP交渉参加出来るのか？

先日のオバマ大統領との日米首脳会談でコメ等関税例外適用の可能性を示唆され
安倍首相は、交渉参加の条件が整ったので、近い内正式表明をする様準備すると
表明しています。

処がどうもそう巧く行きそうもない状況が出て来ました。

ＴＰＰ交渉参加を遅れて表明したカナダ・メキシコについて、先行参加国から
既に交渉が進んでいる内容については再交渉の要求は困難と通告されて居る事が
判明しました。

謂わば後からの参加加入国は、自分たちが決めた内容に不服なら参加して貰いたく
ないと云う通告が有って居ると言う。

後から参加申し込みすれば条件は悪くなる事は、初めから云われて居た事で何等
驚く事ではないが、日本はコメ等重要品目を対象に関税撤廃の例外を認める事を
条件に交渉参加を表明する予定であったので大変なショックですね。

ＴＰＰ参加国はあくまで例外は認めないと云う基本的立場で環太平洋の物流・交流
を活発化しようと言う協定ですから、当然と云えば当然です。

日本の「オイシイ所取り」は認めないと云うのも判らないではない。

工業用品等の輸出には関税撤廃ですが、農産物輸入に関しては関税を認めて欲しい
と云う申し出は参加国にとっては虫の良い話しと映るでしょう。

此は日本の食糧事情と日本農業の将来がかかっているのでそう簡単に容認できない
状況にあります。

しかし日本は輸出立国ですから、輸出してカネを稼がねばなりません。

そのため最低限の関税適用の例外を認めて貰えば、参加すると云う消極的姿勢で
終始していました。

農産物輸出拡大を狙う米国が何処まで認めるかが問題点と思われて居たが今回
ＴＰＰ参加国はそんな甘いものではない事を知らせた事です。

安倍政権はその様な通告は受けてないと楽観して居る様ですが、後から参加する
國に課せられた条件は、高いレベルの自由化を行う事と、交渉進展を遅らせない
と云う事を示されています。

日本は関税例外適用等表明して居るので、此の条件を満たさない可能性があります。

今後日本のＴＰＰ交渉参加と再交渉開始は相当厳しそうですね。

米国だけでなくアジアの各国にとっても日本への輸出は魅力があるので、そう簡単
には容認できないとするのも判る気がします。

さて安倍首相はどう判断するか？