雇用改革案は雇用多様化促進政策を盛り込む

政府の産業競争力会議で検討した「雇用改革案」の全容が、明らかにされました。

正社員と同じ賃金体系。
労働時間が短い「短時間正社員」。
勤務地限定正社員。
等の正社員制度を企業に普及・拡大させる事。

他に改革案は多様な働き方を実現する８項目を挙げています。

専門職型派遣社員拡大。
子育て中でも働け続けられる環境整備。
非正規社員から正社員への転換を促す事。

女性管理職を増やす様促す税制措置を取る事。

就職する学生と中小企業の定期的開催・秋採用の拡充を図る事。

労働者が年齢・人生設計にあった職場選択の雇用形態を提供する。

この改革案は医療・介護サービス・最先端技術産業部門への労働者導入が目的


現在の雇用維持目的の「雇用調整助成金」大幅縮小する。
再就職支援の「労働移動支援助成金」を抜本的拡充し、失業無き労働移動を目指す。

ハローワークの求人情報を民間人材紹介会社に提供する。

求職者を試験的短期間雇用する企業対象の助成金用件緩和し就職支援を強める。

若者の雇用安定で派遣先企業への将来的就職を前提の派遣活用する事。

大企業就職希望を中小企業に向けさせるため、毎年４～６月面接会を集中的開催する

女性労働者支援では教育訓練拡充を図る。
女性管理職比率の高い企業への税制面での優遇措置検討。

待機児童解消では保育士の人材確保を図る。

この改革案は政府が６月に纏める成長戦略に反映させる。

安倍首相農・食守りTPP交渉参加表明する

安倍首相は予てから決断を迫られて居た関税撤廃を原則とするＴＰＰ交渉参加を、正式に
表明致しました。

首相は「高いレベルの貿易自由化を目指すＴＰＰで、海外の成長を取り込まない限り日本
の成長はないので、国家百年の計で決断した」
安倍首相は今回がラストチャンスとし、交渉参加入りに国民の理解を求めました。

政府はＴＰＰ効果で実質ＧＤＰで３兆２千億円増える試算して居る。
現在の日本の実質ＧＤＰは５００兆円前後と見られて居るので如何に効果が大きいか判る。

反面農業・医療等あらゆる部門で３兆円以上の大きな打撃を受けると見られています。

安倍首相はコメ・牛・豚肉等農産品５品目や国民皆保険制度等は関税撤廃や規制緩和の
例外として交渉過程で確保する意向を示した。

特に安倍首相はあらゆる努力で日本の農業・食糧を守る事を約束し強い交渉で結果を出す
と述べました。

しかし「云うは易し行うは難し」でこれは大変な壁に挑戦するに等しいと云わねばならぬ。

農業崩壊はやがて国家の崩壊に繋がると指摘する声も有る様に、農産物の関税完全撤廃は
農業崩壊に繋がりかねない由々しき問題です。

又医療関連の自由化等は国民皆保険制度の崩壊に繋がる危険性があると指摘の声も有る。

だが資源の少ない日本は矢張り輸出立国でないと立ちゆかないと云う現実が有ります。
地下資源の枯渇が懸念されその確保に財力がものを云う世界でカネがなければ何も出来ない。

また差し迫っては原発稼働停止で燃料確保のため、多大なカネが要りますが、其れを稼ぐのは
自動車産業や家電等の輸出に頼らざるを得ません。

そのためには関税完全撤廃で輸出の増大が優先されます。

又国際的に見て日本は此までアジアをリードする立場にあったが近年此が逆転しアジア諸国
にリードされる立場に成り下がりました。

ＡＳＥＡＮ１０ケ国に対しても指導支援の立場でしたが、もし日本がＴＰＰ協定に参加出来ない
となると益々孤立化し無視される恐れが出てきました。

日本としてはどうしても環大平洋諸国との絆は強め日本の存在を認めて貰わねばなりません。

こういった所々の問題の上に立っての苦しい選択と言えば聞こえが良いが、日本の農業を
敢えて犠牲にしてもＴＰＰ交渉参加せねばならないと言う現実があります。

しかし現在ＴＰＰ参加国の日本参加表明には全面的支持は見られない様だ。

ＴＰＰは環太平洋圏内で各国間の関税完全撤廃で自由に貿易・文化・政策緩和で交流を深める事
を原則としています。

その中で農産物は例外にして呉れたら参加するが認めないなら参加出来ないでは余りにも虫が
良すぎると云う国も出てきます。

現在の参加国は今まで取り決めた事の例外規定は認めない。参加活動を阻碍する様な國の参加は
認めないと云う強い姿勢です。

現に遅れて参加申し込みしたカナダとメキシコには可成り厳しい言い渡しが有ったと聞く。

３月初めにシンガポールで開催された１６回会合では可成り厳しい問題が討議され次の５月の
会合には日本の参加は想定してない事を確認したとか。

私達は兎角ＴＰＰ協定は関税関係ばかりに目を奪われて居ます。

だがＴＰＰで議論されるのは関税完全撤廃だけでは有りません。

知的財産・環境問題・法的・制度的課題問題・金融サービス問題・投資・労働問題そして最後が
市場アクセス問題です。

この市場アクセス問題に関税完全撤廃問題が出てきます。

金融サ－ビス問題では日本の保険・金融特に郵政事業等が深く関わり、また政府の資金調達について
も関係が出てきます。

このＴＰＰ協定参加は日本の更なるグルーバル化の一つの踏み絵と解してもいいのではないか。