ハーグ条約日本今秋から運用？

国際結婚が進む中破綻するケースも少なくない。

離婚で一番問題にされるのが子供の親権です。

無断で国外に子供が連れ去られる問題が頻発し国際法のハーグ条約が出来ました

子供の親権についてハーグ条約では「子供の利益優先が理念で、基本的に親権は子供が連れ去られる
までの居住地が望ましいと元の居住地返還が原則です。

日本は此までこのハーグ条約を批准して居ませんでした。

外国政府から日本への連れ去り件数は昨年９月まで米国から８１件。英国・カナダが各３９件。
フランス３３件となって居ます。

日本人の国際結婚は０６年４万４７０１名でその離婚件数は１１年１万７８３２件に登って居る。

日本は離婚後両親の一方が持つ「単独親権」で子供が勝手に一方の親に会う事は難しくなって居ます。

世界の流れは両親が共有する「共同親権」で裁判所等も子供は、親が離婚しても自由に合う事を認めて
居ます。

日本ではどうしても子供は親のものと云う観念が強く、離婚後は母親と父親は別社会になり子供も
それでどちらかで養育されます。

この日本の単独親権が国際法ハーグ条約批准を阻んだ大きな原因ではないかと云われて居ます。

先進国の中でハーグ条約を批准して居ない國は日本だけで、この問題はこの前の安倍首相・オバマ
大統領との首脳会談でも話題に挙がり早期批准を約束させられた経緯があります。

ただ此のハーグ条約には疑問点も多々見られ、もし裁判になった場合は日本の法律では太刀打ち
出来ない事態になり、外国の云う儘になる可能性も含んでいるやに思えてなりません。

この当たりが日本の司法界が二の足を踏んだ理由の一つかも知れませんね。

何れにしても５月今国会で承認され秋にも運用開始になる運びになった様です。

日本の開国が、また一つ増えた事になりそうですね。

政府は非後見訴訟で控訴するのか？断念か？

先般も書きましたが、成年後見人がつくと選挙権を失う公職法規定は違憲と云う判決を
東京地裁が出しました。

政府は後見人訴訟の控訴期限を２８日に控え決断を迫られて居ます。

自民党内は行政論理から控訴すべきとする意見と、政治主導で控訴断念するか、二つに
割れて居ます。


かって小泉首相がハンセン病国家賠償訴訟を断念した事が世の中に受け容れられその後の
参院選で圧勝したと云う事例があります。

又自民党と連立を組んで居る公明党も「控訴する意味がない、ので断念すべき」と強く
望んでいます。

政党としては喩え認知症等で物事の判断が出来なくても１票は１票です。

この際裁判所が違憲と判決を出して呉れたのでそれに乗っかろうと云うには了解出来る。

確かに国民として基本的権利の一つである選挙権が制約されるのは不条理な事です。

併し其れはあくまで社会的判断が出来る人の事で、ただ１票欲しさにつけ込んで利用
すると云う事が起きかねない事です。

私はヒドイ認知症とか知的障害者等は、後見・保佐・補助の三段階のクラスに分けられ
そのぞれの度合いで認定される仕組みになって居るので後は認定の問題だと思います。

この内選挙権を失うのは後見人がついた場合だけです。

選挙について判断が出来るなら選挙権のある保佐・補助に認定すべきではと、シロウト
考えですが、思えてなりません。

右も左も判らない人に選挙権をと云うのは少しオカシイと思えてなりません。

自民党は公明党との連立関係からもあえて控訴断念に動いて居るやに思えてなりません。

最終的には安倍首相の政治決断となるのでしょう。

控訴しても勝ち目の薄い裁判に意地を見せるか？

１票でも欲しい政党としては控訴断念が、てっとり早い解決方法ですね。

ＰＳ

今回の東京地裁の違憲の判決は、後見人がついた全ての非後見人に対し出された判決ではなく、
あくまで訴訟を起こした原告に対する判決と解すべきではないか？

此だけの裁判が起こせる非後見人の選挙権剥奪は確かに不条理ですね。