自民党TPP対策委強気の決断さて総理の参加表明は？

ＴＰＰ交渉参加に決断の時が迫り自民党内では、今夏参院選を迎え右往左往です。

自民党ＴＰＰ対策委員会総会はＪＡ組合員の絶対反対の強い声に中で開かれた。

結果はコメ・麦等の聖域を守りながら、国家百年の計に基づく大きな決断と云う
事で首相の交渉参加表明を容認する決議文を採択した。

此は初めから判って居た事で飛んだ茶番劇と酷評する向きも有るやに聞く。

自民党は安倍首相のＴＰＰ参加表明の反発封じに農業厚遇を強く出しました。

自民党ＴＰＰ対策委員会が出した決議の要旨は下記の通りです。

自民党は前の衆院選でＴＰＰ交渉参加に関する６項目を約束した。
政府は国益をどう守るか明確な方針と情報を国民に提示し戦略的方針をを確立する事。

農水分野の重要５品目・国民皆保険制度等の聖域確保最優先する。
此が受け容れない場合は脱退も辞さない覚悟で交渉を当たるべきだ。


ＴＰＰ交渉に参加しないとアジア太平洋地域経済成長に関与出来なくなる懸念。
交渉参加国の米国と経済的連携を強め交渉で攻めるべき所は攻めるべきとの声がある。


ＴＰＰ交渉参加には国民の間で様々な不安の声がある事。
もし聖域の確保が出来ないと食糧安全保障確保や離島・農山・漁村の社会的基盤の維持
が出来なくなる。
国民皆保険制度の崩壊や食の安全・安心が脅かされる懸念がある。
日本の主権を脅かすＩＳＤＳ条項導入で政府調達資金・金融サービスに支障が懸念される。

国民の意見が分かれる中でのＴＰＰ交渉参加決断は容易ではない。
首相は我が国の自然的・地理的条件・国際環境・経済再生等踏まえて国家１００年の計に
基づく大きな決断を望む。

交渉参加の場合は自民党５作業部会の取り纏めを踏まえて交渉に全力を注ぐ事。

最後に国益を守るため政府と自民党は緊密な連携を取る。
自民党も議員外交を積極的に展開する。

以上が自民党ＴＰＰ対策対策委員会の決議です。

此に対してＴＰＰ交渉参加断固反対とする意見と、国家百年の計ではヤムを得ない選択だと
云う意見の対立は益々激化が予想されます。

現在の流れはどちらかと云うと国家百年の計で苦しい選択とする意見が優勢になった様な
気がしますね。

ただ環大平洋連携協定ＴＰＰ協定は日本のための協定でなく、相当厳しい条件が課される事は
初めから判って居る事だと云う点も充分に留意すべきではないか。

安倍首相は１５日にＴＰＰ交渉参加の正式表明をするとの事です。

果たして国民は参院選でどう判決を下すのだろうか？

自動車各社今年の春闘政府の賃上げ要請で一時金満額回答

今年の春闘は例年に較べて様相が違って来た様だ。

経済再建を最優先の安倍政権になり、アベノミクスで好景気状態を作り出す事が優先課題となる。

そのため企業への資金の供給パイプを強くする。
雇用を掘り起こし所得を倍増する。
雇用・所得の増大に協力した企業には法人税での優遇や支援金を交付する政策を打ち出した。

世界経済は、少しずつ持ち直し曙光が見え始め、欧米経済復調の兆しでやって日本経済も円安・
株高になり経済再生の道筋が見え出した状況です。

これがグッドタイミングで、今年の春闘は大手企業ボーナス満額回答となった模様です。

大手自動車各社のボーナス要求分は、満額回答が相次ぎました。
業績不振が続く電機関連企業も定期昇給を維持の回答。
ただ肝心の賃金体系引き上げる、ベースアップに応じる企業は小数だったとか。

一時金については満額回答でも肝心のベースアップには慎重な企業が多い事となる。

今年の春闘は安倍政権の再三にわたる経済団体への異例の要請によりボーナスでは満額回答を
引き出しました。

しかし同種企業間には可成りの格差が出来、この恩恵に与る事が出来ない企業の方が多い様だ。

今後中小企業の労使交渉が本番となり、今年の春闘の真価が問われる事となります。

貰う方にしてみれば、一時金で誤魔化され、物価や公共料金が次々と上がって行っては何の
足しにもならないと云う不満があります。

又企業側も景気回復したと云いながら円安等で原材料値上がりしては、果たして経営が巧く
行くのか心配とする向きもあります。

ただ政府は要請に応えて呉れた企業に感謝し、中小企業も応えて呉れると楽観視して居る様だ。

此でデフレ脱却間違いなし、参院選も大勝とソロバンを弾いて居る様ですね。

見せかけだけの景気回復では、何時までも通用しない。

本当に日本経済の再生は出来るのだろうか？