１票格差訴訟１６判決出揃いさて国会は

昨年衆院選は最高裁大法廷での違憲と早期改善を無視して行われたので無効と
云う訴訟を全国で弁護士グループが一斉に起こしました。

此に対し各地高裁の大半は、公選法の区割りは違憲であるが選挙無効は棄却
の判決を出しました。

ただ広島高裁が違憲と同時に初めて選挙無効の判決を出しました。
一定の猶予期間後効力を生じる将来効判決ではありましたが・・・


此に続き岡山高裁は更に判決が確定次第直ちに選挙無効とする判決を出した。

現在出された各高裁の判決は選挙無効とする判決２件。
公職法区割りをハッキリ違憲とする判決が１２件。
違憲状態とする判決が２件。

何れにしても司法軽視への国会非難が一気に噴出した状態です。

今後年内に最高裁大法廷が統一判断を下すが厳しい結論は避けれそうにない。

もし最高裁で無効の判断を下した場合、訴訟の対象になった３１選挙区で３１議員が
資格を失う事態も考えられる様になった。

国会では各政党が党利党略に走り少しも改善しようと言う真摯な努力に欠けて居る
と見るのが大勢の考えで国会の言い訳は通用しません。

ただ政府与党は、１票格差是正で緊急避難的対策で小選挙区のゼロ増・５減の区割り
改定でなんとか急場を凌ごうとしています。

ですがそのゼロ増５減すら成立の見通しは立って居ません。

公明党や野党は衆院選比例代表制にまで言及し事態は余計複雑化しています。

また衆院選挙制度改革にまで及び議員定数削減も関連して余計事を複雑なものにして
居ます。

議員定数削減と１票格差是正この相反するものをどの様に捌くか？

何れも自分を切る事にもなりかねない、議員に取っては好ましくない法案です。

議員が果たして國のためと、一生懸命になるかは疑問でした。

そう言った意味では裁判所の判決は大変有意義であったのではないか？

九電値上げ幅圧縮政府も時には良い事するのですね。

昨年全原発稼働停止等で経営が厳しくなって電気料金を引き上げ申請を出した関電・九電等に
対して政府は厳しい査定を下しました。

申請に対し専門委員会が審査して、消費者委員会調査会が意見書を提出しました。
此に基づき経産相と消費者相の協議の結果下記の通り合意しました。

関西電力の平均１１・８８％値上げに対し、９・７％に圧縮する事。
九州電力の平均８・５１％値上げに対し、６・２％に圧縮する事。

これで２９日予定されて居る物価問題に関する関係閣僚会議で承認され４月初めに経産相が
認可し５月１日から１ケ月遅れで、関電・九電とも値上げ実施される模様。

電力会社にとっては大変厳しい査定ですが庶民にとっては大変有りがたい事です。

デフレ脱却のため、昨年比で物価指数２％アップを打ち出した政府政策に、逆行する様ですが
我々にとっては公共料金の値上げは痛いので少しでも圧勝されれば助かります。

九電側は適正原価算出をしたはずですが政府はまだ実用化されてないシェールガス原価まで含め
査定したので想定外の査定に驚いて居る様だ。

シェールガスはまだ東電でも採用されてないが、九電のＬＮＧ調達額は割高になって居る点を
ついて１５年度以降はシェールガス使用を査定に入れたもので、少し無理な点が見られます。

九電の場合２％以上の圧縮で約３００億円。１ケ月の値上げの遅れで５０億円が減収と云う。

九電は原発新安全基準が施行される７月に川内原発１・２号機再稼働に望みを繋いで居るがこれが
遅れれば月２００億円多く燃料費がかかる事になるらしい。

九電側は此では再値上げの可能性もある事をもう今から示唆して居る様だ。

電気料金は国民生活に直接関わって来るのでその取り扱いには慎重を期して頂きたいものです。