大手主要企業１４年度新卒採用方針は前年並み４割か？

政府はアベノミクスで経済を活発化し何時までも続くデフレ脱却しようとして居ます。

そのため企業に大量の資金を流し、物を作り雇用を掘り起こし、所得を倍増し経済を
再生化するのが狙いです。

政府は沢山雇用したり、社員の所得増加に協力した企業には支援金を出す政策を実行
して居ます。

一種のバラマキ政策ですね。

しかし経済回復は徐々に好転の兆しが見え始めているが依然として先行く不安で企業
には根強い警戒感があって現状維持の姿勢を変えません。

今回共同通信社が行った１０８社の主要企業に対する１４年の新規採用計画のアンケート
調査の結果を発表しました。

１４年の新卒採用を増やすと回答した企業は１９社で１８％でした。
前年より減らすと回答したのが２０社せ１９％でした。
未定と様子を見て居る企業２３社で２１％でした。
大半の企業４６社は前年並みと回答しました。

アベノミクスで採用計画に影響ないと回答した企業が９６社８６％で余り関係ない様だ。

円安傾向で好調なトヨタ・ホンダ等自動車も採用規模は昨年並みか未定とした回答だった
とか。

新卒者選考で一番重視するのは、コミニケーション能力で次が行動力との事です。
成績・特技・資格は全く重視しないとの回答でした。
企業が求めている労働者の像が判りますね。

６０歳出定年に対する雇用確保義務が４月から強化されるます。
強化されたら新卒採用を抑制すると回答した企業は４割近くありました。
しかし実際には殆どの企業が抑制しなかった模様です。
高齢者には依然として狭き門に代わりはない様ですね。

ただ４月から厚生年金支給開始年齢が６１歳からに引き上げられるので企業雇用確保義務
が強化され継続雇用者は増える見込みですので益々若者の雇用は減る事になりそうだ。

高齢継続雇用者の働き方も短時間勤務等の導入等で此からは変わって来る様です。

外国人正社員を増やすと回答した企業は１９社で殆どが昨年並みを回答したとか。

どの企業も事業のグローバル化に対処する事が外国人社員採用の狙いと回答があった
そうです。

此からは世界に向けての企業となって来るのでしょう。

働き手も世界の企業相手に仕事場を選ぶ時代になりつつあるのかも知れませんね。

安倍内閣・アベノミクス等世論調査で高い支持率

共同通信社が行った世論調査で、安倍内閣支持・ＴＰＰ支持・アベノミクスの経済政策
共に高い支持率が出たとの事です。

まず安倍内閣支持率は７１・１％と前回よりは、少し落ちたが依然として高支持率です。
政府が進める重要課題への国民の期待感の現れと思われます。

問題はＴＰＰ交渉参加表明に対し６２・７％の評価と２９・５％の評価が出た事です。
開国か鎖国かの例にも挙げられる程の重要課題で国民の認識も変わって来たのかも。

ＴＰＰ交渉で日本の主張が認められなかった場合の処し方を問うたら、主張が認められる
まで交渉を継続すべきが７１・８％もあった事は驚くべき事かも。

ただ現実はそんなに甘いものでは無いようです。

関税の例外規定や金融問題・国民皆保険問題等余りにも日本の要求は多いと他の参加国は
見て居る様で、何処までお互いに容認しあえるか？

ただＴＰＰ協約は日本のためだけの協約ではない事を認識して置くべきかも。

現在アベノミクスが巧い具合に回り効果が出て来て円安・株高傾向は持続されて居ます。
この安倍政権の経済政策に対しては７１・１％が評価し、２２・７％が評価しない云う
回答を寄せました。

アベノミクス政策はある意味では両刃の刃でその辺を懸念する結果かも知れません。

米軍普天間基地移設では、５７・８％が評価し、３７・６％が評価しないと回答した。
自民党内にも県外移設説がある様に、沖縄に全てをおっかぶせる事に対する異論は依然と
してある事の証明かも。

またカネで沖縄の頬っぺたを叩く政府の遣り方に違和感を感じる人達も居ると云う事です。

此からの選挙の方法で、ネットを使った選挙運動には５７・８％が投票率アップに繋がる
ので賛成した。

しかし３５・２％は繋がらないと回答した。
世の中全てがネット・ネット・ネット・・・となって行く様ですね。

ネットと余り縁がない高齢者やネット嫌いの人達は益々ネット難民となって置き去りに
されてしまいそうですね。

最後に安倍首相の一番遣りたい憲法改正の要件緩和の問いに対しては、４８・１％の回答が
賛成し４０・２％が反対を表明しました。

まだ憲法改正する手続きを云々する時点でこの回答です。

日本国憲法が、最高の憲法とは誰も思ったないが矢張りいざ改正となると二の足を踏むと云う
のが現在の国民の本音かも知れませんね。