集団的自衛権擁護派の小松氏を内閣法制局長官に

内閣法制局と云う所は、各省庁の法令審査や調査を行う審査事務や、内閣府の法律案・政令案
起草や内閣府への上申、或いは各省庁の意見交換・支援、内閣総理大臣の相談役等の意見事務
を行う大変重要な内閣府の機関です。

内閣法制局長官は総理大臣と共に國の法制を司る大事な役目です。

今回安倍首相は、現職法制局長官を退任させて新たに集団的自衛権見直しに大変理解を示す
駐フランス大使の小松氏を充てる方針を決めたらしい。

集団的自衛権問題は此までそれぞれの政権が独自の解釈で融合的運用を取って来ました。

集団的自衛権とは同盟国が攻撃された時自国への攻撃と見なし反撃出来る権利ですが、ご存じ
の様に我が国憲法では武力的解決を禁止しています。

では遣られっ放しで良いのか？危ないときは助けて貰い、世話になった國がアブナイ時は
知らん振りで国際信義が成り立つか？

色々難しい問題が介在します。

現在日本は、この集団的自衛権については超法的考え方で、戦争後方支援とか、危険のない
処での活動等に限定して海外派遣を認めて居ます。

しかし運用の仕方で、もう限界に来ています。

黒をシロと云い含める限界が来たとも云えます。

此まで内閣法制局が取って来た姿勢は「集団的自衛権の権利は有るが、行使は出来ない」
としてきました。

今回國の安全保障や国際法に精通した小松氏を任用し何とか打開したい考えと推測される。

現在日本は歴史認識問題や右傾化と中国や韓国から叩かれて居ます。

又先般の麻生財務相のナチス擁護とも取れる重大失言で、日本の立場は大変厳しいものに
なりつつあります。

ここで、この様な時集団的自衛権解釈に前向きの小松内閣法制局長官任命は、少なからず
波風を立たせる要因が多いですね。

１４年度概算要求基準決まる公共事業マイナス１０％

８月になると来年度一般会計予算の概算要求ガイドラインを決めねばなりません。

政府は経済財政諮問会議を開き来年度概算要求基準等の大枠を示しました。

大体次の様な基準を示しました。


成長戦略関連に重点配分する特別枠で、総額３兆５０００億円までの要求を容認。
但し消費税増税判断後に、査定して予算額は１兆円規模とする。

公共事業等の裁量的経費は各省庁とも昨年比で１０％削減する。

高齢化に伴う社会保障費の自然増は１兆円認める。

税収見込みが不明のため予算総額の上限は定めない。

要求は一旦８月で締め切る。

ただし消費税増税に伴う社会保障の充実は増税判断後に査定する。


何れにしても消費税を来年４月から３％上げるか？若しくは１年ごと１％ずつ
上げるか？それとも経済が本格的に復興するまで延期するか？

兎に角消費税増税判断がなければ、税収が掴めず従って予算の立てようがない。

いまや消費税増税の判断は此までの対野党との駆け引きでなく自民党内の駆け引きと
なった様ですね。

自民党内には折角経済復興の兆しが見え始めた現在何故其れに水を掛ける様な事を
するのかと云う根強い消費税増税慎重論者が多い。
此を国民生活を考え当然の事と、消費税増税には理解を示しながらも今は時期ではない
と云う論法でこれは可成り説得力があります。


しかし安倍内閣は増税のマイナスを上回る成長戦略で消費税増税を遣らなくては社会保障
や医療・介護全てが崩壊する危険があるとして、強気の姿勢です。

それにＧ２０等で国際的約束した日本の財政再建のための中期財政計画には、この消費税
増税で財源確保が必要であります。

安倍首相としても折角これまでアベノミクスで復調しかけた日本経済に水を差すのは大変
不本意な事でしょう。

しかしここで敢えて決断を鈍ると大変な事になると一番安倍首相本人が判って居る筈。

どう判断するのだろうか？

今回の概算要求は大変難しい点が多く各省庁戸惑って居る事でしょう。

予算総額の上限を示さず、今月８日までに閣議決定すると云う事。
消費税増税判断後社会保障費の査定を行う事。

また成長戦略優先の特別枠についても、医療・農業・エネルギィー・防衛・防災関連に
配分となって居ます。
此はバラマキが初めから予測出来そうですね。

各省庁は昨年度裁量的経費１３兆２０００億円の１０％削減としていますが、削減後に
削減後の金額の最大３０％は特別枠として財務省に要求できるとしています。

さて来年度予算要求は此から始まりますが、さてどの様に展開して行くのでしょうか？