日韓戦後補償何処までやれば済むのか？

朝鮮半島が日本の植民地時代に徴用され強制労働させられたと韓国人４名が新日鉄住金の
損害賠償を求めて韓国最高裁に訴訟を起こしています。

この裁判は恐らく新日鐵側の敗訴確定が濃厚で、もし確定したら元徴用工へ損害賠償が
要求されます。

新日鉄側は企業イメージ悪化を懸念して損害賠償に応じる意向を示したとの事です。

しかし問題はそんな簡単な事ではない様な気がします。

一応戦後の日韓関係は植民地時代の個人請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で
決着済みと云う事で再開されました。

そのため日本も多大な金額を韓国復興のためと云う名目で提供しました。
当然両国間の約束事ですから一応決着済みで了解済みの筈です。

処が今になって韓国は了承してないと卑怯にも云い出し次から次に要求をエスカレート
させています。

確かに前の大戦では朝鮮人民に大変な迷惑をおかけした事は日本は詫びねばならないが
お互いに過去は許し未来に向け協力しょうと約束したはずです。

処が韓国は日本に追いつき今度は日本をたたき落とす立場になりました。

前の約束事は反古にして当然居丈高に糾弾して参りました。

この手の脅迫は、一度譲ったら其れこそ限りが無く行き着く先はお互いに不幸になる事
請負います。

今回も会社側は４名の損害賠償と軽く考えて居る様ですが、それは大きな間違いと
気づくのはそう時間はかからないと思われます。

そうなると収拾がつかず会社そのものの存在がアヤシクなってきます。

一方日本国もコケにされて引き下がれない面目がある筈です。

そんなのは関係ないと云う人も居るかも知れませんが、其れは日本人で無い証拠だ。

日本人であれば日本人として毅然とした態度をとって欲しいと思います。

日本も韓国もお互いにいがみあって得をする事はありません。

韓国は中国に合力を頼み大統領自らする寄っている様ですが、中国程信用出来ない
國と言う事を一番思い知らされて居る韓国のはずです、誠に残念ですね。

云いたいことは日本も新日鉄住金側も簡単に応じて貰いたくないと云う事です。

もしここで妥協すれば要求は次々にエスカレートする事を覚悟する事です。

他国との防衛交流・戦略対話の防衛審議官新設か？

防衛省は機構改革の柱として、他国との防衛交流や戦略対話を担当する事務次官級の
「防衛審議官」を新設する方針を固めた模様。

従来各国との防衛関係の交渉は事務次官や局長クラスで対応してきました。

しかし英仏との武器共同開発や米国以外との外務・防衛閣僚級協議(２プラス２)の創設
等が予想され、外務省の様に対外交渉専門の高官ポストが必要と判断し防衛審議官創設
となった模様です。

防衛省は長期的防衛力整備指針の「新防衛計画大綱」の年内策定に向けて作業を進めて
居ます。

今話題になった海兵隊機能を自衛隊に持たせる事、敵国基地攻撃能力保持への検討等々の
多くの問題を抱えて居ます。

これら日本の安全保障政策を周辺国への説明・理解を求めるための発信力強化の狙いも
有るようです。

ただポスト設置については予算措置と共に法改正が必要です。

そのため防衛省は２０１４年度概算要求に反映させ防衛省設置法改正を目指す事とした。

ただ懸念されるのは此までの防衛事務次官と同じ働きをする防衛審議官を新設するの
だから下手すると、防衛省がグチヤグチャになる恐れが心配されます。

趣旨は理解出来るので、お互い担当守備範囲をチャントしての新設が望ましいのでは・・・