ＴＰＰブルネイ交渉閉幕集中討議１０分野で難航

ブルネイで開催されたＴＰＰ交渉会合、日本は初めて最初からの参加と
なったが様々な問題を残して交渉閉幕しました。


二国間協議に主点が置かれたＴＰＰブルネイ交渉会合でしたが、関税撤廃を
巡る対立に、此までの通商交渉では前例の無い広範なルール作りも要求され
集中討議の１０分野で難航し、妥協点を見いだすのは大変容易で無いことが
改めて認識させられた。

物品市場アクセス分野では各国保護したい農産品・工業品を抱え関税撤廃で
対立しています。
原産地規則分野では、原産地の定義で関税が変わるので各国の思惑で対立。
環境分野では、日本は漁業補助金削減に反対。
知的財産分野では、後発医療品の特許期間延長等の扱いで各国苦慮。
競争分野では国有企業と民間企業の競争公平を巡り国有企業の定義で紛糾。
投資分野では、企業が政府を訴えられる規定で衝突。
政府調達分野では、公共事業海外企業への市場開放で紛糾。
一時的入国分野では、ビジネスマン入国手続き迅速化は合意。
金融サービス分野では、金融商品の規制と投資家の保護も合意。
非適合措置分野では、ＴＰＰルールの適用外の国内制度を討議。
特に新興国の国内規制等が争点となった。

ここで二国間協議で関税例外処置品目を認め合えば聖域なき関税撤廃の
ＴＰＰ理念が崩れると云う懸念があって一部国から関税リスト統一を促す
動きもあると云う。

兎に角各国の利害が真っ正面からぶっつかり合うＴＰＰ交渉です。

國の運命がかかって居るのでどこの國も下手な妥協は許されません。

日本は何処まで国益を守れるか？

此からの交渉にかかって居ますね。

本年度中の妥結を目指すオバマ大統領の小手先に騙されないシッカリした
交渉を期待します。

概算要求締め切って見るとなんと１０３兆円・過去最大

財務省は３０日に２０１４年度各省庁の概算要求を締め切りました。

今回は消費税増税判断が出ず税収が定まらない中での概算要求です。

歳出の上限を定め無かった事が各省庁があれもこれもと強気の要求を
出しこの様に膨らんだ模様。

ここで２０１４年度概算要求の基準を振り返ってみよう。

成長戦略関連で特別枠で重点配分する、その額３兆５０００億円。
公共事業・裁量的経費は各省庁とも昨年比１０％削減。
削減された総額の３０％を各省庁は特別枠で要求出来る。
高齢化等で自然増の社会保障費１兆円容認。
予算総額の上限は定めない。

でしたね。

其れがこの様な概算要求となって現れた。

一般会計要求総額９９兆２０００億円で過去最高。
特別会計の東日本大震災復興費用３兆６３７７億円加算。
概算要求総額は１０３兆円を超える
借金返済の国債費は２５兆２７９２億円過去最大。
政策に使う経費は７４兆円程度。
成長戦略・防災関連で上限３兆５０００億円。
高齢化等の社会保障費自然増は９９００億円。

大雑把に云うと２０１３年度一般会計予算が９３兆円だから６兆円増となる。

さて此だけの要求を安倍政権は何処まで呑み何処まで削減出来るか？

現在来年春からの消費税増税判断がなされて無いので歳入の見込むが立たない。
増税が決まったら社会保障関連の追加要求が保障されています。

細かく分析すると政策的経費は昨年比で４兆円程度プラス。
要求額が多いのは社会保障費の大半を持つ厚労省３０兆５６２０億円。
省エネ関連等で増加幅最大の３７・６％で１兆２３１５億円の経産省。

国際的にも財政健全化を公言して居るので、財政再建を考慮するのは不可欠
ですが、一方安倍政権の公約経済成長も最優先されるべきです。

この両方合致点は財源確保しかありません。

そこで消費税増税判断が急がれますが、ここでも折角持ち直した経済に
水を掛けかねないと云う問題で消費税増税先延ばしや増税率の見直し論がある。

此全て安倍首相の判断一つにかかる。

さてどう判断するのだろうか？