緊迫化するシリア情勢米国等シリア攻撃示唆？

オバマ大統領はシリアのアサド政権が大規模な化学兵器を使用したと結論ずけ
英国・フランス等有志連合による軍事介入をに向け強い決意を示した。

此はシリアのアサド政権が首都ダマスカス近郊の反体制派支配地攻撃の際に
神経ガスのサリンを使用したと言う疑惑が出てきました。

国際緊急医療援助団体「国境無き医師団」の発表によると、約３６００人が
神経性毒性物質による症状で手当をしたと云う。

その内３５５名が死亡したと合わせて発表されました。

サリンガスは１９９５年オーム真理教が日本の東京地下鉄で散布し、死亡者
１３名、負傷者６３００名の犠牲者を出しました。

１８年経過した今でさえ、後遺症に苦しんでる人が居ると云う怖ろしい毒性
物質です。

オバマ大統領はアサド政権が二度と化学兵器を使わない様強いシグナルを送り
国際的報いを受けさせる必要性がある考えを表明した。

そのため米軍は巡航ミサイルによる攻撃可能な駆逐艦４隻を地中海に展開開始。
フランス軍も攻撃準備完了いつでも命令があり次第攻撃可能な態勢とか。
ただ英国は、前の中近東での軍事介入の経緯もあるので、国連調査報告を待って
攻撃参加の最終決断を下すとしています。

現在ロシアと中国はシリア攻撃には強い反対を示して居て国連安保理事会の
決議では拒否権発動で否決される可能性があります。

米国内もシリアへの米軍による単独攻撃を恐れる世論があって、簡単には
オバマ大統領も決心出来ない情況です。

ただ米国は世界の警察の役を仰せつかって居るのでそう簡単には引き下がれ
ませんね。

サリンで苦しむ国民が居ると云うのに見過ごすわけには不可と云う事になる。

サリン攻撃疑惑調査で現地入りした国連チームには退去命令が出たとかで
益々緊迫化してきています。

アメリカや有志国が国連決議無いままでシリア攻撃した場合どうなるか？

またロシア・中国の反対でサリンに苦しむシリア国民を見捨てた場合は？

今日明日にでも決議無きシリア攻撃が始まるかも知れませんね？

本格化する事業再編・業界を公表か？

安倍政権の成長戦略の根底となる企業の設備投資・事業再編を促す税制措置の
全体像が明らかにされた。

この税制と規制強化のポイントは下記の通りです。

事業者が多すぎる業界を國が公表する。
事業再編を税制面で支援する制度創設。
先端設備購入費は、法人税から差し引くか、減価償却費で一括損金算入か選択。
病院・旅館等の耐震化を後押しする。
事業者は達成すべき生産性・エネルギィー効率の向上目標を示す。
事業者に毎年エネルギィー使用状況等の報告を義務つける。
取り組みが不十分な場合は、國が指導・命令を出す事もある。
独立性が高い「社外取締役」の設置を原則化する。

國は規制強化で古い設備の更新を迫り税制で優遇するからと産業の新陳代謝を
進め競争力強化狙う。

これらは先に自民党税調が成長戦略の検討項目の税制面で上げた四つの優遇策
を具体化したものの一部です。

因みに四つの優遇策とは事業再編を促す税制。設備投資減税。ベンチャー投資
を促す税制。耐震基準見直しを促す税の優遇。

事業再編では過当競争に陥って居る事業部門は統合し競争力を強化出来る計画を
國に認められれば税制支援が受けられる。

設備投資も減価償却費の一括損金算入か、投資額の一部を税制控除するか選択。

生産性やエネルギィーについては國が企業に直接関与する。

これらについては秋の臨時国会に提出する「産業競争力強化法案」にハッキリと
事業者が事業再編や設備投資等に取り組む義務がある事を明示されるとの事です。