消費税増税・集団的自衛権行使を国民はどう感じて居るのか？

共同通信社が国民の一番の関心事消費税増税問題と集団的自衛権行使の問題に
ついて全国電話世論調査を行い、その結果を発表しました。

まず来年４月消費税を８％に引き上げる事への回答下記の通り。

予定通り実施すべし２２・５％
現行の消費税は５％維持が２９・１％
引き上げ時期先送り２２・７％
引き上げ幅縮小２２・０％

国民の消費税増税に対する考え方が如実に判る見事なデーターだと思います。

根底には将来の年金制度や医療制度を守るためにも国家財政立て直すが一番と
判って居るが、国民としては今日の生活が優先です。

どうすれば生きて行けるか？生活が出来るかが最優先です。

先の事も考えねばならないが、まず生きる事と云うのが庶民の本音です。

金に余裕の有るお役人や政治家・富裕層にとってはまずお國大事です。

我々庶民も将来の事國の事を一番心配していますが、現実問題として明日から
消費増税で生活費が多く嵩む事が判れば諸手を挙げて賛成とは出来かねます。

其れを反映した今回の世論調査の結果だと推測します。


次に関心の高い集団的自衛権行使についての回答は下記の通りです。

集団的自衛権行使の出来ない儘が良い４７・４％
憲法解釈を変更して行使出来るしたが良い２０・０％
憲法改正して行使出来る様にしたが良い２４・１％

これも現在の国民の考え方を見事に表したデーターだと思う。

戦争の惨さを考えれば戦争嫌いになる事は当然です。
戦争に巻き込まれる恐れのある行使については否定的考えも頷けます。

だが国際社会の一員として独立国家目指すには時には武力介入も止むを得ない
事態も出てきます。
その様な事態で傍観者として国際信義を得る事が出来るか？
何処の國からも構って貰えなくなる事も出て来ます。
我が子がイジメに遭った時、遣られっ放しで無抵抗を強いる親が居るか？
其れは別の次元と云われるが基本的には同じだと思います。
無抵抗・奴属結構と仰る方も居られるかも知れませんが、其れは國の誇りを
捨てもう國の存在価値はありません。

其れで憲法改正若しくは憲法解釈変更で行使を主張する４４・１％です。

行使出来ない儘がよいと云う４７・４％幾ら先延ばしにしても何時かは
解決を突きつけられる時が来ます。

さてどちらがベストかは今の時点では明言出来ないが、そろそろ腹をくくる
準備をすべきかも知れませんね。

国家機密漏洩公務員罰則強化へ

報道の自由は一歩間違えると国益を損ね売国奴と呼ばれる場合も出てきます。

此は難しい問題を含んで居ますね。

国家権力で隠蔽する事実を曝き国民の前に曝す事はある意味では大事な役目
ですが、反面国家の存続を危うくする可能性も含む場合もあります。

そう言った意味から政府は國の機密情報を漏らした国家公務員への罰則強化
の「特定秘密保護法案」設定する事となった様だ。

ただ政府は「報道目的」の場合は除外を検討して居るらしい。

今問題になって居る米国元ＣＩＡ職員が米政府の情報収集活動をスッパ抜き
世界をアット驚かして行方を眩ましたスノーデン事件、米国は国威を賭けて
行方を追っています。

此などが一番身近な事件でしょう。

今回我が国の国家公務員が、機密漏洩違反した場合は特定秘密保護法案では
最高刑懲役１０年として居る。
この罰則は民間人が施設に侵入し機密情報を得た場合も適用されるとの事。

政府は秘密保護担当大臣に森少子化担当大臣を兼任させると云う具体的処まで
進んで居る様です。

今回報道目的除外は、国民の知る権利・報道機関の取材の自由が制約されるので
報道規制にならない様配意したものと云われる。
ただ拡大解釈で基本的人権の不当侵害を禁じる文言も盛り込まれるが、国民の
知る権利侵害の恐れが有り処罰対象・罰則の重さには慎重な国会の議論が必要
とする声もあります。

この法案は「特定秘密保全法案」から「秘密保護法案」に名称を変えたものです。

安全保障に関する機密を、「防衛」「外国」「外国の利益を守るための我が國
への安全脅威活動防止」「テロ活動防止」の５点に絞る。

その内特段の秘密保持のある情報を「特定秘密」に指定する。
所謂「極秘情報」の指定ですね。

最高刑は５～１０年の懲役刑としたが「特定秘密」を流出させた国家公務員。
人を欺き暴力・脅迫で情報を得た民間人。
情報を窃取した民間人。
施設に不法侵入した民間人。
不正アクセス等の行為は最高１０年の懲役刑とします。

サイトへの不正アクセスはサイバー法との関連で、重加算されるでしょうね。