日米とのTPP関税交渉ブルネイ会合は９月以降か？

ＴＰＰ交渉で最も焦点になって居るのが関税交渉です。

ＴＰＰ交渉ブルネイ会合でこの関税交渉を各国とする事になっています。
此は事前に自由化する関税のリストを相手国に提示するルールになって居る
ので大変関心事です。

今回来日中の米国通商代表部フロマン代表は、米国の国内手続きで日本国
へのリスト提示は９月以降になる事を明らかにしました。

此は米国国際貿易委員が色々な事を分析・検討した後でないと自由化する
関税リストの提示は出来ないとした事への対応と見られます。

従って９月以降でないと米国との関税交渉は出来ない事になります。

日本としては工業製品や農産物への関税問題は最大の交渉課題です。

特に日本は米国に対し自動車・農産物重要５品目の関税問題は最大の
関心事です。

因みに農産物重要５品目とは、コメ・麦・牛肉豚肉・砂糖・乳製品を云います。

日本の農業にとっては、この５品目の関税撤廃は即日本農業の存亡に関わり
絶対阻止を叫んでいます。

米国にとってはこの品目が除外されるとＴＰＰ交渉の意味が薄れるとされて、
此方も例外無しを主張して来るでしょう。

何れにしても米国と日本のＴＰＰ関税交渉は９月以降の延ばされた事になります。

その間日本は、米国以外の國との関税交渉を行い、共に米国との交渉に対して
連携をとって行く方針との事。

巧く行けば良いですが・・・・

政府は設備投資減税・研究開発投資促進税制拡充か？

経産省は成長戦略の一環として２０１４年度税制改正の減税策の全体像を明らかにした。

生産性の高い先端設備導入促進のため即時償却・税額控除等「設備投資減税制度」創設。
研究開発費増額に対する減税措置を現行５％から拡充する。
事業再編に踏み切る企業への税負担軽減。
ベンチャー企業経営指導等行うファンドへ出資する企業支援の「投資促進税制」創設。
中小企業を対象の投資減税拡充も合わせて要望。
我が國の法人税実効税率は国際水準に較べ高いと断じる。
立地競争力強化には引き下げんが重要課題と明記した。

政府は、この投資現在を今秋に纏めて「成長戦略第２弾」の柱にし、３年間で設備投資を
年７０兆円のリーマンショク以前に回復させる意向です。

解説すれば・・
設備投資の減価償却費を、一括して損金に算入出来る「即時償却」で設備投資促進をする。
研究開発費は現在法人税額の３０％まで税額控除を認めてその上に特に投資額が多い場合
や過去に較べて増額が多い場合、控除率を５％上乗せ措置を行って居るので今後は５％以上
の上乗せへ拡充すると云う事です。

兎に角アベノミクスの第３段の「成長戦略」は民間企業頼みですが、政府が幾ら尻を叩いても
動きが鈍い、手を変え品を変え、成長戦略へ民間企業を引きこもうと打った一手と見るべきか？