日々好日

さて今日のニュースは

どうなって居るのか、緊急地震速報

2013-08-09 10:05:23 | Weblog
先夕5時頃気象庁は奈良県に最大震度7の地震発生で強い揺れに備えて下さいと
云う緊急地震速報が一斉に報道機関・テレビ・スマホ・ケイタイに流されました。

スハ大変と身構えたが肝心の奈良地方は揺れを感じずただポカン。

どうやら担当官の勘違いによる誤報と判明して一安心。

南海トラフ地震が注目され、過敏になって居る時の誤報ですから日本中が緊張
しました。

しかし何事もなくまずは一安心です。

とは云えこの誤報は緊急地震速報の在り方に一石を投じたのではないかと思われます。

災害の起きる前の予報は早い程超した事はない。

但し予報はあくまで予報で実際発生するかは、後にならないと判らない。

起きた後で必ずこうあったが良かったとイチャモンつけられるのは気象庁です。

今回の様に和歌山県北部で起きたM2・3の少規模地震を勘違いして緊急地震速報
を流すと云う失態はどう説明するのだろうか?

何事もなかったから良かったでは、済まされないものがある様に思います。

今後何処ででも起き得る事です。

問題は住民がオオカミ少年視して気象庁を信用しなくなるのが一番コワイ。

高速増殖炉もんじゅはどうなるのか?

2013-08-09 09:28:21 | Weblog
輝かしい原子力発電の将来を担うため高速増殖炉「もんじゅ」が敦賀半島に出来
高速増殖炉研究開発が始まりました。

この高速増殖炉で、輸入に頼って居たプラトニューム239が精製されて国内の
核燃料サイクルが大きく変わると云う画期的原子力政策の筈でした。

しかし稼働後、どうもトラブル続きで、研究開発は進まず金ばかり喰う厄介物に
成り下がりました。

だが関係者は夢を捨てず、なおこの「もんじゅ」の将来に期待を掛けています。

運営主体の「日本原子力研究開発機構」の見直しを進める、文科省改革本部は
理事長直轄のもんじゅ運営体制を強化する改革案を了承しました。

核融合研究部門の分離と加速器研究部門の切り離しも検討。
職員3900名の内、500名程度削減する。
もんじゅ運用の外部委託は見送ったが、民間との協力強化で決着。
もんじゅは引き続き原子力機構の管理の許で温存する。
これまでの「高速増殖炉研究開発センター」を「もんじゅ発電所」(仮称)に改名

もんじゅについては原子炉の立地問題の安全性もあるが、今後の原子力行政の
行方次第で核燃料そのものが厄介者扱いになりかねない情況で果たしてもんじゅ
の存在意義があるや否や?

中期財政計画・14年概算要求基準が閣議了解されたが・・・

2013-08-09 07:58:16 | Weblog
國の財政健全化のための道順を示す中期財政計画は国際的約束でもありその成り行きが注目
されて居ました。

政府は中期財政計画と14年度概算要求基準を閣議了承しました。

まず中期財政計画の大筋は下記の通りです。

國・地方のプライマリーバランス赤字幅を15年度までに10年度比のGDP比の半減。
更に20年度までに黒字化する。
15年度までに國のプライマリーバランスは8兆円の収支改善が必要。
國・地方のプライマリーバランス収支改善は17兆円が必要。
14年度・15年度新規国債発行は、それぞれ前年度を上回らない様最大努力する。
消費税増税は経済状況等を勘案して判断する。
財政健全化目標達成困難な場合機動的財政政策を行う。

この中期財政計画は無理を承知で立てられた計画に見えて、初めから投げて居る様にも
取れます。

内閣府の試算では消費税増税されて今後10年間にGDPが中期計画通り平均2・0%
で推移しても20年度の國と地方のプライマリーバランスの黒字化は困難と結論ずけて
居るとか。

其れでは達成不可能な中期計画の発表は何のためなのか?

日本政府の財政健全化の努力姿勢を示したに過ぎないのでは?

ましてや消費税増税を経済情況を困難を理由に先延ばししたら恐らく日本の対外的信用は
ゼロに近くなる可能性さえ出て来ましたね。


処で14年度予算概算要求基準の決定すが、これは来年度4月から実施予定の消費税増税
決定が遅れて居て、今だ最終判断が下されてない事が大きく影響しています。

例年ですと今頃は概算要求の概算が決まり各省庁はそれぞれ概算要求作業に入って居ます。

今年は税収額の見込みが立たず歳出の上限が示されてない概算要求基準決定となった模様。

そのポイントは下記の通りです。

社会保障費の高齢化に伴う自然増分9900億円を認める。
人件費等義務的経費は前年度予算額と同額。
公共事業費等裁量的経費は10%削減。
成長戦略の優先課題推進の特別枠を設ける。
削減された裁量的経費の30%までを特別枠に充てる事が出来る。
東日本大震災復興予算要求には上限を設けない。
消費税増税を前提とした社会保障の充実は増税判断後に検討する。

極めて大雑把なもので全て消費税増税判断待ちとなっています。

こんな概算要求の仕方は初めての事ではないか?

恐らく大きく歳出が増大するものと心配されます。

これで国民が望む予算編成が出来るのか?

何か安倍政権も云う事とする事が違って居る様で、期待はずれの感は否めませんね。