2014年度各省庁税制改正要望出揃う

２０１４年度税制改正に向けた主要省庁の要望がほぼ出揃った模様。

各省庁の主な税制改正要望は次の通りです。

自動車取得税廃止等車体課税の見直し。
法人税率引き下げの検討。
国内線航空機燃料税減税の延長。
交際費課税特例を資本金１億円超え企業にも適用。
メタボ健診・ガン検診の医療費控除拡大。
タバコ税引き上げ。
成長戦略のため設備投資・事業再編・ベンチャー投資促進税制を。

この要望は経済社会の変化に合わせた税率や課税対象の変更等を毎年８月末までに
財務省に具体的に各省庁が要望する様になって居るものです。

この中で地方税の自動車取得税は消費税が１０％となった時点１５年１０月で廃止の
方針は打ち出されて居ますが、国税の自動車重量税や、エコカー減税の恒久化等未だ
決まって居ません。

法人税引き下げは前にも書きましたが、日本の法人税実効税率は現在３８・０１％で
此が国際競争の足を引っ張って居るとしています。
復興特別法人税が終了する１５年度には法人税実効税率は３５・６４％に下がる予定
ですが、経済連側は法人税実効税率３０％まで引き下げを目指すとしています。

法人税１％引き下げは数千億円に上りので、財務省もそう簡単に首を縦に振りません。

国交省が国内航空会社支援策として１１年度始めた国内線航空機燃料税減税措置期限
を１３年度から更に３年間延長を求めたものです。

企業法人税減税に繋がる交際費課税見直しで接待による消費拡大で経済活発化を目指す
ため現在小中企業の損金算入特例を大企業にも適用する様要望。

又出て来たタバコ税引き上げ要求。
タバコを目の仇にして、タバコ税を上げそのくせタバコ売り上げ減少を嘆く矛楯。

なお成長戦略の一環として要望があった設備投資減税・事業再編支援金・ベンチャー
企業投資促進税については普通の税制とは切り離し９月に纏める。

ただ問題になるのは地方税の自動車取得税廃止に伴い軽自動車税や自動車税を大幅に
値上げする案が浮かび挙がって検討されて居ると云う事です。

日本人口減止まらず前年比２６万人減とは

総務省が発表した今年３月末の日本の人口は１億２６３９万３６７９名でした。

此は前年比で実に２６万６００４名も少ない数値です。

４年連続の減少で、減少数は過去最大、前年比で０・２１％の減少となりました。

２６万人と云えば現在県庁所在地の徳島市・水戸市・山形市等の規模の都市が一つ
ずつ消滅して行く様な情況です。

此は出生数が死亡数を下回ったのが主な原因です。

少子化・高齢化が問題視されて久しいが、此ほどヒドイとは意外ですね。

おまけに高齢化と少子化は「負のスパイラル」の関係で益々深刻化する事でしょう。

２０１２年度の日本人出生数は１０２万９４３３名と５年連続の減少です。
此に対し死亡者数は１２５万５５５１名で「自然減」は２２万６２１８名過去最大。

又海外転勤・移住等による「社会減」は３万９８８６名でした。

この結果６５歳以上の高齢者は３０００万人を超え４人に一人は高齢者と云う世界でも
稀な高齢者国家が出来つつあります。

正式には６５歳以上は３０８３万４２６８名で人口の２４・４０％です。

又１４歳以下は１６６０万人と云うこれまでで一番少ない数値で少子化はドンドン
進行しています。

若者が結婚したがらない、或いは結婚できない環境にある事で、将来未婚率は上昇
晩婚が増え、益々少子化に加速度が付いて来る此も悪のスパイラルですね。

此を道府県別に見ると最大減少は北海道の２万９９０９名。
次が福島県２万７２３名。これは福島原発事故でヤムを得ない減少ですね。
一番減少率が高かった県は、秋田県で１・２３％だったとか。

一方人口増の都県は８都県でした。

宮城・埼玉・東京・神奈川・愛知・滋賀・福岡・沖縄で何となく納得出来ますね。

この内で一番は東京の５万８１７４名で今なお「東京集中化」は進んでいますね。
九州では福岡が４０１６名で此方も「福岡集中化」が進行中。

少子化・高齢化で１５歳以上の日本の労働人口が減って行く事はそれだけ日本から
活力が無くなる事ですので憂うべき重大な事です。

しかし一方では今の日本は膨大し過ぎて居るのでもっと人口が減って、小さな国家と
して生き残るべきだと云う説もあるそうです。

果たしてどちらが正論なのでしょうかね？