待つたなしの消費税増税判断

安倍首相は今秋には来年４月かたの消費税増税に踏み切るや否やの判断材料として
６月期の我が国のＧＤＰ成長率を参考にして判断するとしていました。

その判断基準は２％増を参考にすると明言していました。

しかしその結果が３％を上回る年度換算のＧＤＰ成長率が発表されたにも関わらず
党内事情や市場の情況から増税判断を先送りして居ます。

今回安倍首相は閣僚懇談会で消費税増税が景気に与える影響を検証する「集中点検会合」
の設置を指示しました。

安倍首相としても折角デフレ脱却のため行った経済政策アベノミクス効果に水を掛けて
折角の成果を水泡に消すと言う増税は出来れば避けたいと言う意向があります。

さればと言って国際的約束事の財政健全化の中長期財政計画の期限は１０月と限られて
居ます。

先にも述べたが物理的に２０２０年までにプライマリーバランスの黒字化は到底不可能視
されて居る現状で幾ら言い訳をしても詭弁にしか取られかねない情況です。

其れもスケジュール通り消費税増税をして財源増を図ってもなお困難とされて居ます。

ましてやこの際消費税増税を先延ばしにした場合どうなるか考えたくない事ですね。

ただ自民党内には将来の日本財政より目の前の経済優先と言う考え方が大半を占めて居る
と言う現実があります。

其処で安倍首相が慎重になる理由がうかび揚がってきます。

今回の集中会合は、経済財政諮問会議の下に設置して甘利経済再生担当相・麻生財務相・
黒田日銀総裁・諮問会議の民間議員等が、エコノミスト・経済団体・労働団体代表有識者
５０名から幅広く意見を聞いて増税凍結案や税率引き上げ幅等の見直しを討議します。

そして９月上旬に意見を纏めて首相報告し増税判断を待つ事とした。

議題としては増税実施した場合・税率引き上げ幅・時期変更した場合・増税後の景気への
影響や対策等が討議されると思われます。

因みに税率を来年４月から５年にかけて毎年１％ずつ上げるのが望ましいと提言した本田
静岡県立大教授もヒヤリングに参加されとか。

取り調べ全面可視化が出来るのか？

裁判に於ける犯罪事実の証明は物的証拠と自白が大きな要因とされて居ます。

勿論動かぬ情況証拠も大きな要因とされて居ますが此方は捜査側の思い込みも考慮され
絶対的ではないきらいがあります。

日本の裁判はどちらかと言えば本人の自白に重点が置かれた捜査が行われて来ました。

本人が遣りましたと自白するのが一番確実と言う考え方です。

そのため拷問まがいの方法で自白を強要したり、虚偽の自白を誘導したりして、冤罪事件が
多発してきた。

そこで検討され始めたのが取り調べの可視化です。

捜査官が容疑者を取り調べる情況を、録音または録画で記録し裁判時に自白の任意性を
立証すると言う手法です。

処が捜査側は、その様なおためごかしの生ぬるい取り調べではしたたかな容疑者が自白する
筈がない、時には拷問まがいの取り調べも必要と言いきる捜査官さえ居るとか。

確かにその様なケースもあり得るでしょう。

しかし絶対有ってはならないのが冤罪です。

そのため裁判では「疑わしきは罰せず」と言う原則があります。

此はまた反面頭の良い犯罪者を野放しにする悪例と言い切る人も居ます。

裁判は一つずつ証拠固めして犯罪を立証する事です。

したたかな弁護士が黒を白と言い切り、九分九厘間違いなと思える犯罪を無罪にすると
言うケースが沢山ありますね。

そこには私達の世界とは別の論理が働く世界ですので必ずしも私達の常識が通用するとは
限りません。

現在物的証拠が最強と言われながらも、矢張り自白も大きなものとして扱われます。

其処で取り調べの可視化が大きな問題となって居ます。

昨年までの取り調べの可視化が行われたのは３万４３２７件と言われて居ますが、此は取り調べ
全体を録画・録音したのは少ない。

物理的にも取り調べの全面可視化は不可能に近いです。

可視化も部分可視化が大勢を占めています。

その部分可視化の選別は捜査官の判断によるので、全面信用にならないと言う説もある。

事実可視化され自白した事を裁判の際否認する事例も出て来ています。

部分可視化では絶対的信用を得られないと言う事も浮かび上がってきました。

裁判員裁判で裁判員の心証に一番影響するのが取調内容や取調情況ですね。

その意味からも容疑者の取り調べ全面可視化と取調調書の公開が要求されます。

犯罪者を野放しにしない事と冤罪を作らないと言う点から是非実施して欲しいですね。