外国人旅行者免税店購入免税拡大

現在外国人旅行者が免税店で土産等購入の場合１店での購入額が１万円を超えると、
食べ物・食料品等を除き一定の手続きで消費税が免除されます。

今回観光庁は食品・化粧品等まで消費税免除拡大し、手続きも簡素化する様に
来年度税制改正案に盛り込む方針を固めた模様。

これで外国人旅行者に日本での買い物を楽しんで貰い、来年度から引き上げ予定の
消費税の影響を出来るだけ食い止めてあげたいとの親心。

現在外国旅行者が出国手続き前に免税店で買い物をする際、電化製品・カメラ・
鞄・民芸品・アニメ関連商品等１店で１万円以上購入した場合、氏名・パスポート
番号・入国地等記入した書類を書けば消費税は一切かからない仕組みです。

一方食料品等は、国内で消費するのか、土産にするのか判断出来ないとして一律に
消費税が加算されます。

外国人旅行者購入率の５８・２％はお菓子類で、食料品・酒・タバコが５１・４％
化粧品・医療品が３８・５％と消費税が免除されない消耗品が多かった。

ＥＵ等海外は消費税を含めて原則全ての商品を免税にして居るケースが殆ど。
其れが本来の免税店の筈です。

又諸外国は出国時に土産の消費税相当額を一括して払い戻す仕組みを導入して居る。

観光庁は免税を食品等に拡大すると共に免税店の手続き簡素化も検討するとか。

因みに昨年訪日した外国人の数は８３６万人で買い物総額は３６００億円　とされ
経済効果は大きく免税しても、そのメリットは充分にありそうだ。

政府の成長戦略の一端に観光立国が上げられ、年間観光客を１０００万人に増やす
方針です。

そうなれば当然土産品の買い上げを増やすためには消費税免税考えねばならぬ。

しかし現在免税品を扱えるのは税務署長から許可を得た店に限られ、一般のスーパー
や化粧品店は対象外なので、免税を扱える店の拡充を求める声が出て居ます。

首相の国会答弁減らし外国訪問を増やすそれで良いのか？

自民党は党政治制度改革実行本部に「新しい国会の在り方委員会」を設置して
国会改革案を取り纏め、秋の臨時国会から新しいルール導入を目指す事とした。

此は先の通常国会で首相が出席する衆参両予算委委員会の集中審議が此までの
最多となり、政策遂行に専任出来ないので、首相や閣僚が国会で答弁する機会
減らし国会審議迅速化を図ろうと云う考えです。

一見大変結構な事の様に見受けられるが、首相・閣僚抜きで、責任有る答弁が
副大臣等に出来るかとも思えます。


国会答弁が少なくなった分首相の外国訪問等に振り当てるとの事です。

明らかに此はネジレ国会解消で、国会軽視とも取れる改革です。

現在国会答弁は国民のための演出で少しも実がないと云う意見もあります。

馴れ合いの審議をクダクダと何時までも続け国民もウンザリと云う気持ちは
同じです。

今回は国会議員は政府への公式見解を尋ねる質問主意書の見直しを検討する。

此は各党が出す質問主意書が増え此に対する答弁書作成する霞が関官僚の
仕事が増えたと云う不満が出て来たためです。

何れにしても国会審議の迅速化、ムダの削減大いに結構です。

だが手抜きは困ります。

幾らネジレ解消で国会運営が遣りやすくなったとは云え・・・