集団的自衛権の自衛隊行使手続法整備検討か？

政府自民党は、従来憲法解釈で禁じられて来た集団的自衛権行使容認の動きに対し
早々と自衛隊による集団的自衛権行使手続きを定めた新法整備を検討して居るとか。

此は「集団的自衛事態法」(仮称)と言うもので、自衛隊の活動に対する文民統制の
仕組みを徹底させると云う事で、集団的自衛権行使までのスケジュールを定めた
新法です。

早ければ来年の通常国会提出を目指すと云う気の早さです。

集団的自衛権行使は全て、総理大臣が仕切ると云う宣言でもあるが何故か危うさを
感じます。

集団的自衛権行使の流れは、米国等の同盟国・友好国が、第三国から攻撃を受けて
日本へ支援要請があった場合、首相指示で対処基本方針を作成し直ちに閣議決定す。

次に国会承認手続きを行い、自衛隊が対応すると云う道順です。

ここで問題となるのは、同盟国と友好国をどう判別するか？
首相指示で対処基本方針を国会が承認しなかった場合はどうなるのか？
ネジレ国会が出現した場合は当然その懸念が生まれますね。
そう言った場合、自衛隊が事後承諾で暴走する恐れがないのか？
緊急事態となれば恐らく事後承諾の形になる可能性が高い。
基本的には国会の承認がなければ行使を止めなければならないとするらしいが、
果たして現実的対処が可能か？

この新法は手続き面では日本が他国から侵略を受けた場合の「武力攻撃事態法」や
朝鮮半島有事に際の日米協力の枠組みを定めた「周辺事態法」の内容と同じものと
なるのではとか。

政府・自民党は包括的行使を認めるための理念を盛り込んだ「国家安全保障基本法案」
の作成も整備して行く意向のようです。

政府・自民党は集団的自衛権行使の容認に向けて着々と手続きを進めて居る感じです。

明日から消費税増税集中点検会合始まる

消費税増税については国論を二分し、自民党内でも論議が異なっています。

しかし来年４月増税の可否は今秋に判断しなければなりません。

国民生活の今日を優先するか？明日の國の財政を優先するか？

大変難しい判断です。

問題は消費税増税によって、経済や国民生活への影響がどの位かを見極めねば
なりません。

増税しても景気が腰折れしない体力が日本経済に戻っているか？
ＧＤＰ成長率は？消費総合指数は？消費者物価指数は？
民間設備投資は？雇用は？給与は？

等々を集中し点検して結論を出し、安倍首相の消費税増税判断材料とするのが
今回の消費税集中検討会合を開催する意義です。



増税判断材料６月期の「ＧＤＰ年率換算前期比」成長率２％以上という指標は
２・６％でどうにかクリアした様です。
家計支出等のデーターから算出する「消費総合指数」は０・８％増しでこれも
ＯＫですね。
雇用関係では「有効求人倍率」は０・９２倍と云う事でこれも難なくクリア。
物・サービス５８８品目を調査し指数化し物価の変動をみる「消費者物価指数」
前年６月比で０・４％上昇はどうにかギリギリでクリアの様だ。
労働者の基本給や手当の「現金給与総額の内所定内給与」は前年６月比で此が
０・６％マイナスと云う事で仲々所得が増えないのが判ります。
これは厳しいですね。
所得が増えないのに増税では大変です。
今政府が一番力を入れ企業の尻を叩いて居る「民間設備投資」は四半期毎に
３万社を調査した結果１～３月期前年同期比で５・２％マイナスと云う大変
厳しいものです。


以上六項目等を参考に集中検討が行われるものと思われます。


雇用関係では完全失業率は３・９％とリーマンショック以前に戻ったと喜んで
居るが、実際は統計上の数値で実感が伴わない気がしてならぬ。

ＧＤＰ成長率の個人消費は富裕層が株高で高額商品を購入したからだとか、
新築住宅増は消費増税前の駆け込みではと色々噂が出ていますね。

アベノミクスは経済を活発化し所得を上げ消費を増やす事にあります。

確かに円安株高で一部企業や富裕層は潤したがまだまだ労働者までには所得が
増えて来ていませんね。

安倍政権が目指す所はデフレからの脱却でそのためアベノミクスと云う経済
政策を断行しています。

現在大胆な金融緩和と思い切った財政出動はどうにか効を奏しています。
が肝心の成長戦略で、次々と手を打つが企業の腰は重く、所得・雇用・設備投資
に応じて呉れないようですね。

おまけに円安でエネルギィー価格の上昇や物価高が庶民や中小企業・農水産者を
直撃して厳しいものがあります。

この様な経済環境で消費税増税等飛んでも無い事と云う説、と国家百年の計のため
国民は耐えねばならぬと言う説、どちらが正しい判りません。

さてこの消費税集中検討会合でどの様な討議が行われそして安倍首相はどの様に
判断するのか？

国民は固唾を呑んで見守って居ます。