タクシー業界規制法強化復活か？

小泉政権時代構造改革で規制緩和が叫ばれ、此まであった規制が一斉に解かれて
何でも出来る時代がやって来ました。

タクシー業界も例に洩れず新規業者の事業参入が盛んに起きました。

これは利用者にとっては有り難い事です。

ただタクシー業界は新規参入・増車原則自由化で競争激化・運転手の労働条件の
悪化を招き、共倒れも出て来た。

そのため業界間の話しあいで台数減らしが出来る事業適正化法案が成立した。

しかしこの法案の効果が薄いため更なる規制法案が待たれました。


其処でタクシー過当競争是正で自民党は「タクシー事業適正化・活性化特別措置法
改正案」を検討し、その内容が明らかにされました。

１台当たり売り上げが落ち込む都市部のタクシー過当競争地域の「特定地域」では、
その地域のタクシー業者や、自治体くび長を交えて営業台数削減の計画を作成し台数
減らしを義務つけする事。
この法律での減車は独禁法適用外とする事。
新たな台数減らし計画策定を可能とする「準特定地域」を創設する。
都市部で講習義務つけて居る「タクシー運転者登録制度」を全国で実施に拡大。
減車協議に参加しない業者には国交相が減車勧告が出来ると云うかなり高圧的な
法案です。

全国でタクシー営業区域は約６４０地域ですがこの内東京２３区・都道府県庁所在地
中心に１６０地域が「特定地域」に指定されて居ます。

今回はこの他に減車計画策定可能な「準特定地域」を創設する。

結論的には利用者のため規制緩和をしたが、此ではタクシー業者がやって行けないので
自主規制を國の法律で強化復活と云う事ですかね。

放置空き屋に市町村の立ち入り調査権を検討か？

高齢化・核家族拡大・過疎化等色んな問題で、この処全国的に放置空き屋の増加傾向
で、問題化して来た。

総務省の調査によると全国の空き屋は住宅全体の約１３％、７５７万戸に及ぶと言う。

その内の３５％は放置された空き屋とされて居ます。

簡単に云うと全国の住宅数の約１割が空き屋で、その３分の１が放置空き屋となります。

約２５０万戸以上が放置空き屋となる勘定。

此は空き屋を更地にするには莫大な解体費用がかかる事。
建物が無くなると固定資産税負担が膨らむ。

の理由で解体に手が出せず、朽ち果てるまで不様な格好を残す事となる。

この放置空き屋の増加は、犯罪に利用されたり放火等犯罪が起こり易い。
老朽化で危険で、災害時の倒潰が懸念される。

等々から各自治体は条例に基づき対策を強化して居るがなにせ財産権問題がからむので
迂闊に手を出すと訴訟にまで発展する可能性が大です。

其処で國レベルの法整備が不可決と判断し、自民党は放置空き屋の増加対策として防災・
治安確保のため新たな対策法案作成する方針を固めた。

新法案は仮称で「空き屋対策特別措置法案」とし、空き屋対策推進議員連盟が法案提出
へ動き早ければ秋の臨時国会に議員立法として提出する意向との事です。

この新法案では市町村に税務情報も含めた実態調査を促し、立ち入り調査権を付与する
事も検討する。

又空き屋への不法投棄等やゴミ屋敷への改善命令を各自治体に促す事も検討に入れる。

この新法案では放置すれば著しく危険なケースを「特定空き屋」に指定し所有者に
市町村が、危険除去・修繕命令が出来る様にする。

従わなければ行政代執行と云う強制手段に出る事とする。

反面固定資産税の軽減措置で命令に従う事を促しています。

所有者にしてみれば「俺の財産だから勝手だろう。余計な口出しはするな」と云う処
でしょうが、矢張り防災・治安を考えればそうも云って居られない事情も判りますね。

なおこの放置空き屋対策法案では、空き屋の有効利用に向けて、有識者等で構成する
協議会設置を市町村に義務つける模様だ。