社会保障改革工程決定・サア３年間で実現へ

政府は社会保障改革の法整備や実施時期を決めた「プログラム法案」の骨子を閣議
決定しました。

これは２０１４年度から２０１７年度の３年間に改革実行を集中させて、医療・介護
で高齢者に応分の負担を求めるものです。

今回有識者による社会保障制度改革国民会議が纏めた報告書を受けてロードマップの
完成に漕ぎつけた。

なおこの国民会議は法律により２１日で廃止されます。
政府・与党間では、年金・高齢者医療等中長期的課題を議論する新たな有識者会議を
設置する案も浮上して居るとか。

このプログラム法案骨子によると下記の通りの工程スケジュールである。

２０１４年度７０～７４歳の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる。
同じく高額医療負担を低く抑える高額費療養費制度を拡充し負担を増やす。

２０１５年度「要支援」の介護を自治体事業に移行させる。
高所得者の介護サービス自己負担を引き上げる。
大企業の健康保険組合の負担を増やす。

２０１７年度病院機能再編に向け医療法改正する。
国民健康保険を都道府県に運営移管する。

これらは直接国民の社会保障に大きく関わる事で大変な改革である事を認識すべきです。

なお年金受給開始年齢引き上げや少子化に応じ給付を抑える「マクロ経済スライド」に
ついては時期を示さず、濁して居ます。

何れにしてもこの法案は、高齢者に医療・介護では応分の負担を要求する政府のための
ものの色合いを強く感じます。

中国不動産バブルは果たして起きるか？時期は？規模は？

世界経済の牽引国と言われ異常な成長を続けて来た中国ですが、この処テンポが落ちて
微妙な情況となりつつ有ります。

一方では依然として、シャドーバーキングが闇の資金を提供し不動産投資を助成して
バブルを呼んで居ると言う。

処がこの頃この中国の不動産バブルの崩壊が噂されだした。

バブルは必ず弾けます。

ただ何時弾けるか？その時の貸し倒れ額は・・・が問題です。

日本の不動産バブル崩壊が一番の見本ですね。

その時抱える金融機関の不良債権が経済を大きく歪ませる事は日本のバブル崩壊で実証済み
ですね。

今回世界最強の投資銀行と言われる米国大手金融機関ゴールドマンサックスがこの中国の
不動産バブル崩壊を懸念した論評を発表し注目を集めて居るとか。

ゴールドマンの試算によると、中国の不動産バブルは恐らく近々起きる得る可能性がある事。
その時生ずる金融機関が抱える不良債権は最大３００兆円と見て居る模様。

２００８年のリーマンショックで米国で発生した損失額が丁度３００兆円と云われて居る
ので此に匹敵する額に間違いないでしょう。

このリーマンショックで米国の幾つもの金融機関が潰れ大きな影響を世界経済に与えた。

因みに１９９０年代の日本の不動産バブル崩壊で日本の金融機関が抱えた不良債権額は
１００兆円とされています。

日本はこのバブル崩壊でする事なす事が皆外れ「失われた１０年」と言われ今なおその
痕跡を引き摺って居ます。

中国の不動産バブルが崩壊したら最大１８・６兆人民元約３００兆円の不良債権発生の
可能性があるそうです。

現在中国金融機関が抱えて居る不良債権総額は５３９５億人民元約８兆６０００億円
ですので、この３４倍もの不良債権を抱える事になると試算して居るとか。

一方実際の貸し倒れ損失は其れより少額で、段階的に発生する公算が大きいと見る向き
もある様ですが、ゴールドマンは予想より遙かな大規模の貸し倒れ損失が発生する公算
大とみて居るらしい。

もしそうなると、中国にトップリの米国は勿論日本経済なんか吹っ飛んでしまう恐れが
あるのかも・・・

何れにしても中国経済の行方は日本経済にとって大変影響力があって目が離せませんね。