集団的自衛権容認防衛出動要件緩和？

政府が目指す集団的自衛権容認への動きは段々急激化して来た感があります。

先に内閣法制局長官を更迭して、小松法制局長官が新たに任命された。

小松長官は日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で国民の生命・領土
をきちんと守り、世界各地の宗教・民族対立に対し日本が国際社会の一員と
して出来る限るの支援をするのが日本の義務と断じました。

そのためにもキチントした集団的自衛権の討議は必要としました。

此を受けてか「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が
憲法解釈変更し集団的自衛権の行使を全面的容認する様に政府へ提言する事を
明言しました。

これは大変な事で可成り思い切った提言ですが、日本としては避けて通れない
時点まで追い込まれたと見るべきか？

今やノラリクラリと日和見的論理が許される国際状況にないと見るべきか？

中国・韓国・ロシアとの領有権問題を抱え、方や北朝鮮とのミサイル攻撃や
核攻撃も視野に入れなくてはならない情況です。

一説には日本に向けらて居るのは北朝鮮だけでなく、中国もそして同友国と
信じている韓国さえも日本をターゲットにして居るとの噂さえあります。

その様な情況で日本は平和ボケで全く無防備だと云う論法です。

ただ安倍首相の考え方は、日本の積極的平和主義を評価し安全保障の法的基盤
や在り方がこのままで良いのか真剣に討議する必要があるとして集団的自衛権
の行使には慎重な姿勢を崩して居ない様です。

現在自衛隊海外派遣で問題になって居るのが武器使用基準です。

自衛隊は余程の事が無い限り武器使用は禁止されています。

此では自衛隊の本来の目的を縛りただの張り子のトラ視するもので、幾ら立派な
武器を持って居ても、幾ら厳しい訓練等で攻撃能力を持って居ても、肝心の時に
役立たないでは何の意味もありません。

また派遣された同盟国が攻撃されて居るのに、傍観は国際信条として通用しない。

抵抗出来ず、やられっ放しでは独立国の面目丸つぶれですね。

そんなやこんなやで、集団的自衛権行使の問題は大きな問題です。

攻撃こそ最大の防御と先戦攻撃を可とする考え方まで行き着く可能性もありです。

下手をすると戦争に引き込まれかねない情況も想定出来ます。

といって全面降伏で民族の誇りや意地を捨て、奴属するか？

此は国民に突きつけられた大きな課題の様だ。