自治体発行過疎債の使い道拡大へ

過疎法の指定を受けた自治体が資金を調達するために発行する地方債として
「過疎債」があります。

この過疎債は過疎指定自治体が発行し國が返済時に７割肩代わりします。

対象事業は、インフラ・施設整備が中心で、２０１０年度から地域医療や
バス運行と言うソフト対策にも使えるようになりました。

なお１３年度は３千億円の地方債発行が計画され保育所・消防施設整備補助
都道府県による道路整備費代行等の支援に使用される。

政府は人口減少・高齢化増加の過疎地に対する財政支援として、この過疎債の
使い道の拡大を検討する事とした模様。

ゴミ処理施設・鉄道施設整備・改修・企業誘致のための工場・事務所建築等も
拡大する事を検討とか。

し尿処理ゴミ処理・火葬場・公立学校プール・障害者施設等は理解出来ます。


しかし第三セクターの駅の整備や改修、さては企業誘致の工場・事務所建設し
企業に貸し出すとは、少し行き過ぎではないか？

余り使用拡大すると、國が７割は見るが最終的には住民の首を絞める事に
なりはしないか？

アレモ此もと言う考え方には反対です。

本来國がすべき工事を過疎自治体に押しつけ、その７割りしか金を払わないと言う
事業を國がドンドン押しつけて来て、過疎自治体を食い物しそうですね。

６月期GDP成長率は年率換算で２・６％増

来年４月の消費税増税の判断資料とされた４～６月期ＧＤＰ速報値が物価変動を
除いた実質で前期比０・６％プラスとなった。

此で年率換算で２・６％となった。

消費税増税判断基準は一応２％以上と見られて居たので、消費税増税の大きな決めて
になる可能性が増えて来た。

ただ安倍政権はこの様な高成長でも二の足を踏んで居る様だ。

其れは野党の強い反対は無くなったが、自民党内や連立政党の公明党との間で増税延期
や増税幅見直しが出てすんなりと増税に踏み切れない様だ。

其れに９７年橋本内閣時代消費税を３％から５％に引き上げた時、その後経済の落ち込み
等を勘案すると消費税増税に二の足を踏むのも理解出来ます。

９７年は消費税２％増税で５・２兆円増となったが、所得税住民税特別減税終了等で国民
負担増は８・６兆円となった。

当時の４～６月期実質ＧＤＰは年率換算で３・７％マイナスと大きく落ち込んでしまった。
同時にアジア通貨危機が発生し輸出が落ち込み、山一証券等の経営破綻等が追い打ちを掛けた。

税収が９７年度は消費税増税等で５３・９兆円と増加したが、その後景気対策特別減税等で
税収は大幅に落ち込み、現在に至って居ると言う事です。

しかし國の借金は１０００兆円を超え財政再建は待つた無しです。

増税は避けられない情況となって来たが、急務となるのは低所得者対策です。

来年４月８％に引き上げた場合一定以下の低所得者に現金を配る措置を行う。
この低所得世帯にもし１万円ずつを支給すると３千億円の財源が必要。
それ程バラマイて、如何ほどの効果があるのだろうか？

翌年１０月１０％引き上げの際は食料品の税率を低くする「軽減税率」導入検討。
例えば食料品の消費税を５％に据え置けば３兆円が減収になり、折角上げた２％の
意味が無くなるとの論もある。

因みに政府は消費税１％引き上げで２・５兆円財源確保とソロバンを弾いて居る様だ。

また政府は消費税引き上げ後消費の落ち込み緩和のため５～１０兆円の補正予算を組む
方針らしい。

何か消費税上げても、上げなくても同じ様な感じでムダの様に思えてならぬ。

ただ財政再建は急務ですので、思い切った増税は必要ではある。

ただそのための手当が増税分を上回り、増税した悪影響が大きいとなれば、何のための
増税か問われる事となるのでは？