国民会議の社会保障改革報告書決定

政府の社会保障制度改革国民会議は医療・介護・高所得の負担を盛り込んだ最終報告書
を正式に取り纏めて、決定しました。

この冒頭に、国民へのメッセージで、消費税収をシッカリ確保する事と、能力に応じた
負担の仕組みに応じる事を、政府と国民に協力を求めた。

この報告書は超高齢社会で持続可能な制度の構築を狙って居ます。

社会保障の機能強化には税金と保険料負担は不可避と明記し消費税増税・所得相応の負担
は当然の事としています。

給付の重点化・効率化を求め、負担の在り方も、年齢別から能力別に切り替える。
現在高齢世代に偏って居る給付を、現役世代給付の全世代型に転換を提言した。

総論では高齢者も負担能力に応じて貢献して貰う事を強調。

各論では介護の必要度が低い「要支援」は自治体事業に段階的移行させる。
７０～７４歳の医療費窓口負担は１割から２割へ早期引き上げ。
国民健康保険運営を市町村から都道府県に移管する。

政府は此を閣議決定して秋の臨時国会に法案提出する。

なおこの社会保障制度改革国民会議の提唱でもあった民主党は社会保障制度改革に関する」
自民・公明との三党実務者協議会から離脱する事を宣言しました。

又民主党は消費者増税に関する３党協議からの離脱も視野に入れて完全に自民・公明とは
袂を分かつ意向の様です。

しかしネジレ国会解消した自民・公明に取っては痛くも痒くもない事。
却って好都合と笑いが止まらないと云う処でしょう。

一応民主党は自党の主張が取り入れられてないと事由を挙げているが、自民公明主導で
もはや民主党の存在がどうでも良くなったのが我慢出来ないのでしょう。

数は力なりとは良く云ったものですね。

集団的自衛権包括容認へ始動か？

憲法絡みで今までの政権は集団的自衛権問題はこじつけとも取れる法解釈で運用して
来ましたが、近年これも限界が来て包括容認への動きが出て参りました。

今回安倍政権が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」
は集団的自衛権の行使を包括的に容認する報告書を纏める方針を固めた。

集団的自衛権については権利は有るが行使は出来ないと慎重論の現内閣法制局長官を
解任させて、賛成論の小松駐仏大使を強引に充てる様人事を発表しました。

いよいよ集団的自衛権の包括容認の動きが始動した感があります。

参院選で中断して居た懇談会は、９月に再開し秋を目途に政府に提言をする意向。

政府としては暴走を戒め、行使の範囲を決めた「国家安全保障基本法」等整備が先だと
云う方針。

この集団的自衛権問題は同盟国が武力攻撃を受けた場合自国が直接受けてなくても実力
行使が阻止する権利を云います。

ただ日本は基本的に、集団的自衛権の行使は防衛する必要最小限度の範囲を超え憲法上
許されないとして居るが、何時も守って呉れて居る國が攻撃されても知らぬ振りは国際
信義に反するとの声に対し、憲法の法解釈で苦しい対応をして来た経緯があります。

この第一次安倍内閣に発足した懇談会は、まず国連平和維持活動ＰＫＯでの武器使用等
４累型を挙げて検討した。

公海上で米艦船防護・米国を狙った弾道ミサイルの邀撃に関しては集団的自衛権の行使を
認めるべきと提言し、以後それで対応されて来ています。

ただこの様に集団的自衛権の包括容認をした場合、米国以外にも行使するかが問題に
なってきます。

現在日本政府は、米国とだけの限定した運用方針での集団的自衛権を考えている様ですが、
同盟国をどう捉えるかで解釈も変わって来ます。


ききんな例として、もし韓国が北朝鮮に攻撃されたら日本はどうするかの問題が出て来る。
理屈から行けば日本も参戦すべきですが、これは日本憲法で禁じられて居る武力による
解決の禁止に触れますね。

しかし知らぬ振りも出来ないと云う事になって来そうですね。

ましてやその事が我が國の安全保障に大きく関わって来る事になれば無視出来ない事です。

広く国家安全保障の問題へと大きく発展しそうですね。

中近東での海賊船対策で商船護衛問題でも自国船だけに限らず、すべての國の商船護衛が
自衛隊への国際的信用を得たと云う実績があります。


また集団的自衛権問題では、先制攻撃こそ最大の防衛だと云う理論が問題になってきます。

日本でもミサイル攻撃受けそうになったら先に叩けと云う議論が現実化して来て居ます。

そうなるとベレーキが効かなくなって暴走の恐れが出てきます。

だから「国家安全保障基本法」の整備が最優先でそのご集団的自衛権の包括容認をすべき
と云う議論が起きて来るのでしょう。

何れにしても、日本が独立国としてやって行くには集団的自衛権の包括容認が必要要件だと
云う論議が益々強くなって行くのでしょう。

其れがやがて改憲へと向かうのかも知れませんね。