政府は17年４月消費税率１０％実施に伴い低所得の年金受給者等に3万円前倒しで来年４月以降に一時金
として配る。
是は来年8月の参院選を意識してのバラマキの疑いが濃いですね。
６５歳以上高齢者世帯1100万人と65歳未満も含む障害基礎年金や遺族基礎年を受給して居る150万人
1人総計1250万人を対象とする。
勿論住民税非課税世帯が条件の低所得の年金受給者である事です。
政府はすでに2015年度補正予算案と2016年度当初予算案に3900億円を計上しています。
低所得年金受給者にも一時金を配布し、民間消費増大に協力して貰う狙いが、参院選対策をカムフラージ
して行われと云う事です。。
財政厳しき折、こんなあまり効果の薄いバラマキをして居ていいのでしょうかね？
政府は大都市に集中する税収を地方へ再配分する仕組みの強化方針を固めた。
法人住民税から地方交付税に回される分を今までの６千億円から１兆円円規模に見直す。
是は企業が多い都市の法人税収を自主財源が少ない地方に回し格差をなくす事を狙う。
國は法人住民税２兆３千億円の一部を国税として６千億円を上前を刎ねて居ました。
是が今後は１兆円と増え是を地方に回す事となる。
殆どがと企業が集中して居る東京等大都市の税収になって居たのを國が取りあげると云う事です。
都道府県税の法人事業税はこれも従来都市部と地方財政調整のため一部を地方法人特別税とし
国税化して國が取りあげて居ます。
取りあげた財源は地方法人地区別贈与税として地方に配分しています。
今後はこの地方法人特別税は廃止を検討中。
一部では1兆数千億円に拡大するか、一部を地方交付税の原資に繰り入れる案も出て来た。
何れにしても2016年税制改正大綱に盛り込んで17年度実施を目指す事になりそうです。
IMFは理事会で中国人民元を来年１０月から国際的主要通貨として取り扱う事を決定した。
国際的主要通貨の条件は、その國の輸出が極めて多い事、その通貨の流通に規制がない事です。
中国は急速に発展し今や米国を凌ぐ程になったが、未だ世界の主要通貨になって居ません。
世界の主要通貨として認められるにはIMFの特別引き出し権と云われるSDRに参加する事が必須条件です。
処が中国は基本的には共産主義国で、国家が統制する事が基本です。
一応修正資本主義形態でシステムは資本主義国家と全く同じ様ですが、実態は政治も経済も中国共産党が
握って居て、中国共産党中央委員会全体会議で國が動いています。
国家主席も國や経済の基本方針は、この全体会議で決められます。
金融面では、人民元を保護するため、多くの規制が設けられて居ます。
また中国での起業には様々の規制があって、資本主義国とは異なります。
此程まで規制がある中国人民元を、何故IMFは世界主要通貨と認定せねばならなかったか？
其れは中国が無視出来ない存在になってしまった事による。
中国は米国や日本が主体となる世界銀行やアジア開発銀行に対抗しＡＩＩＢというアジアインフラ銀行を創設した。
しかもそれにアジアの主要国や同胞国の英国やＥＵ諸国が雪崩うって参加した。
これには流石の米国も肝を冷やし慌てた。
これ以上中国をのさばらせておく訳には行かないが敢えて敵対するのは拙い。
と云う事でなんとか米国側に差し留めて置きたいとの事で今回の決定がなされた様だ。
そのため中国が是まで金融面で規制廃止に向けた努力を評価し将来の規制廃止を促すと言う苦しい言い訳で
認める事となった。
是で中国はフランス・英国・米国に兆単位の航空機等買い付けを行い、手なずけした効果が出て来た。
中国はこれで世界主要通貨としての地位を得た訳です。
おまけに輸出額等でＳＤＲの配分は米ドル４１・７３％・ユーロ３０・９３％に次いで人民元が１０・９２％と一躍
３番目の主要通貨となる。
因みに日本円は８・３３％で４位で英国ポンドが８・０９％の５位となります。
日本円はどうしても不利な立場になるのはヤムを得ない事かも知れません。
今後中国はＡＩＩＢ等で益々力をつけて米国主導の世界金融に風穴を開けて行く事でしょう。
今回の決定が、果たして世界金融に吉と出るか凶と出るかは、お先真っ暗です。
