この頃は地方創生が叫ばれ地域振興が大きな目玉となって居ます。
その意味から地方文化を都会に向けて発進する拠点として各自治体は大都会に特に
東京を中心にアンテナショップを設置しています。
俺が町のお國自慢の県産品やお土産品・食べ物を販売する。
郷土出身の人達が懐かしがって集まるコミの場ともなって居るらしい。
各自治体のアンテナショツプは単に同郷者のためのものでなく、地方を知って貰う所でも
あります。
寧ろその方に重点が置かれるべきです。
ただこの自治体のアンテナショツプは、自治体は充分に宣伝して居る積もりでも余り
知られてないのではないか？
恐らく郷土出身者にも余り知られてないのが実情では。
偶然見つけて懐かしがって入って行ったと言う経験の人が多いと思います。
自治体は無暗矢鱈にアンテナショップを造って居て採算が合わないと撤退すると云う
事の繰り返しではないでしょうか？
私も克って大阪駅構内で私達の町のアンテナショップを見つけて懐かしがって入った経験
がありますが、今は大阪駅はすっかり変わってしまいそんなコーナは見つかりませんね。
首相官邸屋上の小型無人機ドローンが墜落して居る事から官邸警備問題が持ち上がり
又長野の善光寺法要式典最中に少年が操作する小型無人機ドローンが墜落した。
ドローンは観光面でも産業面でも大変使い勝手がよく益々利用が見込まれる。
それだけに使い方には慎重な対応が要求されます。
国会で色々審議討議されやっとドローン飛行を規制する改正航空法が成立しました。
その改正航空法は１２月９日から施行となった。
規制される小型無人機ドローンは２００グラム以上のドローンが対象。
東京２３区等人口集中の地区・空港周辺・イベント会場等の飛行原則禁止。
このエリアでドローンを飛ばすには国交省大臣の許可か承認が必要。
飛行目的・飛行ルート等精詳な届け出が必要となります。
是に違反すると５０万円以下の罰金となる。
因みに現在国交相の許には既に２００通の申請書が届けられて居るとか。
ただ此処に規制されて居ないエリヤでは自由なんでしょうか？
地方でも県知事とか自治体のクビ長の許可承認は必要ではないか？
警察の許可がないのも少しおかしくはないか？
一時話題に上がった年齢制限や操縦資格或いは届け出制はどうなったのでしょう。
規制を厳しくすると使い勝手が悪くなるが、安全性は確保できますね。
どの辺りで妥協点を決めたらよいのでしょうね。
２０１７年４月消費税率１０％へ切り上げる際軽減税率を適用すべしとする公明党からの要求を
受けて自民党はしぶしぶ受け容れた。
それからは軽減税率適用品目について攻防が続いた。
財源確保の観点から生鮮食品に限定したい自民党。
其れでは軽減税率適用のメリットが半減するとし加工食品まで適用すべしと公明党は譲らない。
果ては公明党との連立解消の話にまで発展しかねない状況となった。
自民党としては衆院では絶対多数ですが参院では公明党の協力がないと法案成立が出来ない。
そう言った裏話があって自民党もツイに公明党に譲歩しなければならなくなった様だ。
財源的に言えば自民党案で行けば４千億円で済むが、公明党案では８千億円から１兆円が要る。
それでは、折角増収した財源をバラマク事になり値上げの意味がなくなると自民党は反対。
国民にとっては有り難い事かも知れないが折角財源確保のため消費税を上げた意味がなくなる
と谷垣自民党幹事長や宮沢自民党税調会長等が強固に反対した。
しかし公明党も夏の参院選がかかって居るので一歩も譲らず、ついには連立解消の話まで持ち
出してきた。
此処に至っては自民党も譲歩するより手はなく自民党も加工食品まで適用の方針を固めた模様。
処が減収分の財源の手当は当てがない。
自民党案の４千億円については低所得救済の社会保障費をなくして是に当たる様にして居るが
もし加工食品まで広げると更に後４千億円以上が必要となって来る。
案としては、社会保障費の更なる削減や、タバコ税増税等の検討が浮かび上がっている。
何時も最後はタバコ税の値上げに落ち着くがこのままではタバコ１箱千円が現実となる可能性
が出てきましたね。
それに加工品まで拡大するとその区分が大変難しいらしい。
単品では生鮮食品でもそれを盛り合わせると加工食品に区分される。
是では現場が混乱し大変な事になりかねない。
しかしそれでも公明党は譲りません。
さてこの政治的決着はどう付くのでしょう。
