日々好日

さて今日のニュースは

忘年会は必要か?

2015-12-03 08:42:34 | Weblog

あるアンケートでは6割が不要と回答したとの事ですが、この設問は大変微妙です。

こういった集まりが苦手の私は反対ですが、人の絆を大切に思う人にとっては忘年会は絆を強めて
確信する、うってつけの機会なんでしょう。

近年人との交流が希薄となって来て、色々トラブルも起きて居ます。

これはお互いが相手を理解しないで、我を通そうとする事から生じる事が多い。

そう言った意味では年末お互が、胸襟を開き話し合い理解しあう絶好の機会とも云えます。

人は1人では生きて行けません。
お互いが支え合って此の世は成り立っています。

特に狭い日本では協調と共生が求められます。

お互いが我慢しあって、生きて行く、これが日本での一番の生き残り方法です。

学校教育も天才教育より共同生活が出来る人ずくりに専念しています。

アリさんの様に、黙々と働く国民が国家の理想です。
企業が求めるのもそう云った人材です。

従って絆を強める忘年会等には企業も國も大賛成ですね。

この流れに乗って飲食店関係は益々忘年会開催を勧誘する。

お陰で年末は忘年会スケジュールで一杯と云う御仁も出てきます。

ボーナスの大半は忘年会につつぎ込む人も居ると言う。

こう云った人には忘年会は大切なものでしょうね。

しかし保身のためとか、義務感でイヤイヤながら参加する人も多いと思います。

リタイヤした私には忘年会は無縁な事で、偽らざる本心はどうでもよい事と思えてならぬ。


消費税率アップ時軽減税率適用のインボイス何時から採用するか

2015-12-03 07:33:39 | 政治経済

20174月から消費税率10%が適用されますが、その際軽減税率をどうするかで公明党と自民党の
間で議論が持ち上がった。

まず軽減税率適用品目で、広く適用したい公明党、財源確保の観点から対象品目を限定したい自民党
相譲らず今も激論中です。

今回は消費税を徴する際の計算に使う「インボイス」導入についても討議が始まった。

インボイスとは品目と税込み価格のみが記載される現行の請求書と違い、税率や税額を商品毎に分けて
記載する明細書の事で、「税額票」と云われるものです。

軽減税率が導入されて居る欧米に倣い我が国も採用しようと云う事です。

何故インボイス導入が必要なのか?

現在の消費税は全ての商品に8%の消費税ですから國に納める消費税計算は簡単です。

処が消費税軽減が導入されれば複数の税率が存在し、商品毎の税率や税額を把握して正確な納税額
を計算しなければなりません。

そのためインボイス税額票が必要条件となって来ます。

しかしその導入には経理システム対応・請求書書式変更等業者負担が大きい。
そのため4年間の準備期間をおいて2021年4月導入と云う事になりつつある。

ではその間はどうするかですね。

簡易な経理方式を採用して対応する。

原則として現行の請求書を使用する。
税率が軽減される商品に印を付け納税額を計算する方式です。
ただ売り上げが少ない業者には一定割合を軽減税率対象と見なす「みなし課税」を選択出来る様にする。

消費税で利益を稼ぐと云う「益税」防止として有効と國は云って居ます。

消費税を10%とられる国民も今後は計算が大変複雑になり訳判らなくなるが、取る業者ももっと複雑に
なって困る事になりそうですね。


辺野古埋め立て関連代執行訴訟始まる・問われる國の権威と地方自治

2015-12-03 06:38:44 | 政治

普天間飛行場移設予定地辺野古埋め立て工事について前の沖縄知事の承認には瑕疵があったと異議を
申し立て現沖縄知事が強引に承認取消を行った。

是に対して國は代執行で対抗し此方も強引に作業を進める事とした。

これは今まで何回も繰り返された國の強権に対する地方の抵抗でもあります。

今回は是に日本防衛の問題が絡み、さらに基地問題や日米同盟まで深く関わり複雑です。

日本は一応独立国家ではあるが実態はまだ米軍に占領された状態のままです。

そして国家防衛と云う重大な問題も米国の核の傘の下庇護され米軍に依存すると云う現実があります。

そんな中で米国防衛国家戦略の見直しで海外基地縮小が始まった。

当然海兵隊基地となって居る沖縄もその例に漏れず海兵隊の一部サイパン等へ移設が検討された。

沖縄はこの際基地海外移設へ傾き大きく揺れた。

しかし米軍は使い勝手のよい沖縄基地を手放す気はありません。

そんな折普天間基地近市街地に米軍ヘリが墜落し大きな被害が出て死亡者も出た。

そこで浮上したのが普天間飛行場を辺野古沿岸を埋め立てて飛行場建設する事です。

政府は沖縄県に美味しい沖縄振興策をもって埋め立承認を取りつけた。

処が沖縄県知事選で新しい知事が生まれ是が反対を唱え一気に國と対決となった。

ドロドロの法定闘争が始まった。

國は辺野古周辺区域住民に支援金名目でカネをバラマキ始めました。

もう体裁をかまっては居られない様です。

今回國が起こした地方自治法の代執行は、國が事務を自治体に委ねて居る法定受託事務に法的
違反があって、放置すれば公益を著しく害し、他に手段がない場合国が代わって事務を行うと言う
手続きに従って起こされた。

飽くまで国民の生命・財産を守るのは国家だとするものと、いや住民の安全を確保するのは住民が
選んだ地方自治体とする二つの組織のぶっかりあいです。

國は國全体を考え判断せねばならない。
自治体はまずは住民優先となります。

其処の所の深い溝は仲々埋まりません。

今までの例だと自治体が国家権力には、敵わず泣き寝入りとなりましたが、今回の沖縄はどう
なるのでしょうね。

何しろ国家防衛と云う大きな問題があるので、国家も負けられないですね。