日本郵政の株式が一部公開上場され民営化もいよいよ最終段階にはいった。
しかし未だ日本郵政は國の庇護の元にあって公平な競争を阻碍すると銀行や保険団体が強硬に
反対しています。
郵政側も株式が上場されたとは云え厳しい規制は一向に改正されず是では存続が危ぶまれると
云う事態も考えられる様になった。
そこで政府は来年夏の参院選を睨み地方利用者の票を狙い打出したのが「郵貯銀行」の預入金
限度額の引き上げと「カンポ生命」の加入限度額の引き上げです。
現在ゆうちょ銀行預入限度額は１０００万円です。
是を１５００万円まで引き上げてはと云う提案でしたが、どうやら銀行側に配慮し１３００万円までに
引き上げ後は段階的に規制緩和を図る意向との事。
一方カンポ生命の加入限度額は１３００万円ですが是を２０００万円まで引き上げる。
ゆうちょもカンポもマンモス企業でこれを國が援護あると民業圧迫だと銀行や保険会社等から
強い批判がある。
ゆうちょも利益を挙げねばならず、現在収益力を高め国債中心運用から外国証券投資等に
手を広げて居るがまだまだ規制が厳しく、思うようには企業活動が出来ない様です。
政府は地域活性化ファンド出資等の促進も日本郵政に促して居る。
ゆうちょ銀行が特別有利とは思えないが、何しろ全国組織でしっかりして居るので可成りの
資金が限度額引き上げでゆうちょへ流れるとも思われますね。