政府は人口減少対策５ケ年計画の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改定案を纏めた。
中山間地域の中心部に商店・診療所等生活に必要な施設を集める小さな拠点を２０２０年
までに１０００ケ所設置。
医療・福祉・教育等行政サービスを複数の市町村が協力する連携中核都市圏を３０地域に
拡大する。
官民連携の外国人呼び込みの観光振興推進組織を１００ケ所創る。
地場産品の販路開発に取り組む地域商社を１００社設立。
尚小さな拠点は廃校舎等利用して２０５０年までに５０００ケ所整備を目指す。
来年度から地方に中小企業の技術革新を促す２００の先導的プロゼクト実施を目指す。
これらは来週の閣議で正式決定され実施に動き出す。
裁判員裁判に死刑判決については、色々の問題が起きて居ますね。
被害者側に立った一審の裁判員裁判の死刑判決が、二審で重すぎる何回も無期になり
一体裁判員裁判は何なのかと云う声も出て来て居ます。
一応、裁判員裁判判決は、二審では優先すると云う決まりがあるそうですが、専門家の
裁判官にとっては納得が行かないのでどうしても法的過去の判決にあわせて軽減する。
人を裁く事の難しさを、裁判員になり実際に判決を下ししみじみと味合ったと述べています。
しかし今まで裁判員裁判で死刑が確定した死刑囚が実際死刑が執行されて居ませんでした。
今回川崎アパートの大家等３名刺殺事件で裁判員裁判で死刑確定した死刑囚に初めて
死刑が執行されました。
幾ら被害者の立場に立って判決したとは云え、人１人の命を奪う事ですから判決を下した
人には少なからず影響があるのではないか？
矢張り私はシロウトが裁判に関わる事には反対で矢張りこれは専門家の仕事だと云う
思いがあります。
どうしても被害者側に立って極刑を下しがちと思われます。
難しい問題ですね。
先日米国FRBはバブルを恐れ金利引き上げに踏み切りました。
これでリーマンショツク以来続いたゼロ金利政策に終止符が打たれた。
金融緩和から一転金融引き締めに変わって行きました。
処がに日銀は金融政策決定会合を開き、今後も大規模金融緩和を強化する事を決定。
これは企業に一段の設備投資・賃上げを促して、早期物価上昇目標２％達成を目指す
のが狙いとの事。
日本経済は米国経済と違いまだまだ設備投資や雇用の安定がなってないと判断しての
決定だそうです。
なお、流通する資金の年間増加額８０兆円と云う大規模緩和の大枠は変更しない事と
しました。
是はあくまで企業へ投資活動を促し春闘等へ期待する金融緩和続行で、経済・物価対策
のための、追加緩和ではないそうです。
国債買い入れ円滑化のため、国債満期の長期化・不動産投資信託の個別銘柄買い入れ
上限引き上げ・金融機関に融資を促す貸し出し支援基金制度の拡充も決定した。
まだまだ日本は物価上昇率が鈍く暫くは日銀の大規模金融緩和が必要と判断した様だ。
