政府は介護のため離職する人をゼロにする政策を推進しています。
職に就いて居て介護するには限界があってヤムを得ず介護のため仕事を辞める
ケースが多くなってきました。
何とか止めないで仕事を続けて行く方法はないかと云う事で介護休職制度が創設
されました。
現在介護離職者毎年１０万人は居ると云う。
高齢化が更にすすめばもっと介護離職者は増え続けるでしょう。
処が介護休職制度があるが使い勝手が悪く残念ながら余り利用されてない。
介護休職は被介護者１人に限り要介護が発生したら９３日を限度介護休業を
取る事が出来ます。
ただ色々誓約があって大変使い勝手は悪い決まりはある様です。
手当はハローワークで支給されますが、賃金の４０％が原則です。
政府は是を５０％以上補填すべきと検討中である。
難しい問題もあって、どうしても介護のためには人に迷惑を掛けないためには
どうしても仕事を辞めざるを得ないのでしょうね。
大変難しい問題ですね。
政府は２０１６年度のＧＤＰ成長率を１・７％程度と予測した経済見通しを閣議決定した。
２０１６年実質ＧＤＰは少なくとも３％はあると思って居たらが、余りにも控え目でガッカリ
ですね。
まだまだ本格的経済復活は道半ばと判断されたのですね。
しかし名目ＧＤＰは３・１％で、金額は５１８兆８千億円と想定して居るそうです。
是はリーマンショック前の名目ＧＤＰ、５１３兆円を上回る記録です。
政府は１５年度補正予算や１６年度予算、それに１７年消費税率引き上げ前の駆け込み
需要を当てに可成り楽観的予測を立てて居ると云う向きもあるとの事。
目標の消費者物価上昇率２％達成は１・２％程度と見て居る様でデフレ脱却程遠し。
完全失業率は３・２％。
１５年度ＧＤＰ成長率は実質１・２％で名目２・７％となる見込み。
原発は今曲がり角に来て居るとも云えます。
原子炉は建造後４０年経過したら、廃炉にするか若しくは大金を掛けて再稼動するか選択を
迫られています。
日本では４０年経過した原子炉や期限が近づいて来た原子炉が次々に出て来て各電力会社
は選択に苦慮して居ます。
廃炉にしても、改善し稼働を続けるにしても、莫大な費用と時間を要します。
今回九電は４０年経過の原発１号機を廃炉する事とし廃止措置計画を原子力規制委員会へ
申請しました。
九電の出した計画書は下記の通りです。
２０１６年から２０４３年まで２８年間で廃炉作業終わらせる。
廃炉費用は３６４億円。
作業は４段階に分ける。
１段階は１６年から６年間、設備の放射能汚染状況調査と放射能物質の洗浄。
２段階は８年間で放射線量の低い設備の取除き・使用済み燃料をプールへ移す。
３段階は７年間で原子炉容器・蒸気発生器等解体と撤去。
４段階は７年間で建屋を壊す。
放射能汚染のないタービン・発電機・周辺機器は１６年度から解体・撤去する。
廃炉作業で、制御棒・コンクリート・金属等低レベル放射性廃棄物が２９１０トン。
問題はその処分先で未だ目途が立ってない。
九電は現在審査中の玄海原発原子炉３号機・４号機の再稼動へ大きく動いて居る。
因みに高浜原発３号機４号機再稼動については、福井県知事が同意した。
是で原発立地自治体への手続きが完了した事になる。
後は福井地裁の運転差し止め仮処分の行方が問題ですね。
