来年４月から電力小売全面自由化が実施されます。
小売自由化では電力会社の送電線使用料が料金の３～４割を占めて居るので是を
幾らに設定するかは大きな問題です。
今回経産省は電力会社の送電線使用料を申請した料金より減額した料金にする事
とした。
九電の場合は家庭向け対象の「低圧」の単価を１ＫＷ当たり平均８円３０銭とした。
これは九電が申請したものより６銭程安くなった。
恐らく他の９社もこれと同じ様な扱いと思われます。
設定は監視委が厳密な審査を行い送電線にかかる人件費・修繕費等が適切に計上
されて居るかを調べた。
九電の場合は１年間の原価を４５３６億円として申請したが、火力燃料費や原発関連
ＰＲ費等４２億円が減額されたとの事。
なお九電の低圧以外の単価は中規模施設向けが３円８４銭で申請より５銭減額。
大規模向け特別高圧は２円９銭で申請より４銭減額。
矢張り企業向けが優遇されるのですね。
米国の景気は１人勝ちで好調であるため、これ以上低金利政策を続ける訳には行かない
と政策金利引き上げに踏み込む公算が大きくなって来たとか。
日本や欧米はまだ景気回復の遅れを理由に、金融緩和を行って居るが、米国は雇用等
から景気回復は充分に進みこれ以上金融緩和を行うとミニバブルの可能性が出て来た
と判断した様です。
米国のGDPは７～９月期で年率換算で２・１プラスとなった。
雇用情勢も改善され非農業部門就業者数は２ケ月連続で前月比で２０万人以上。
失業率も５・０％と米国では低水準。
ユーロ圈のGDP年率換算は１・２％プラスで失業率１０％とユーロ圈では高水準。
日本は年率換算GDPは１・０％と更に悪い、失業率は日本としては高率の５％未満。
物価上昇目標についても日欧米とも２％目標を掲げて居るが米国の延び率は１％を
超えて居るが、ユーロ圈・日本共に１％未満である。
欧州・日本と米国の段差は拡がる様ですね。
FRBの政策金利が引き上げられる新興国経済に大きく影響を与え、世界経済にも
渋滞する事が考えられますね。
ドル高が進み資金調達が難しくなりそうです。
日本の銀行は早速ドル調達に苦労して居るとの事。
米国の影響は矢張り大きなものがありますね。
消費税率１０％引き上げと同時に行う軽減税率適用品目は生鮮食品に加工食品を
加えた食品全般と云う事で自民党と公明党は基本合意した。
細部の適用品目については色々問題がある様です。
加工食品からお菓子や飲料まで加えるべきとする説も出て来て、更に自民党からは
外食も加えるべきと云う案も出て来た。
更にはビール焼酎もと益々拡大して行く。
当然業界から強い突き上げがあるのでしょう。
飲み物と言えば当然酒ビール焼酎が出て来るのは当然です。
また飲食についてもコンビニ・フーストフード等でその場で食べた場合と持ち帰る
場合では税率が違うのも何となくオカシイものです。
外食となれば政治家が使う高級レストラン等も含まれ自分たちに有利ですね。
兎に角当初は４千億円規模が８千億円となりついには１兆円規模の軽減になった
が外食まで含めると更に３千億円が加わり１兆３千億円規模になる。
結局公明党が主張して居た、１兆４千億円になると云う事です。
さてその財源はどうするのか？
タバコ税に引き上げ位では足らないでしょうにね。
