日本のGDPは世界３位だが、１人当たりのＧＤＰは２０位

景気が良かった頃の日本のＧＤＰは米国に次いで第２位でした。

勿論額はケタ違いに少なかったが第２位に間違いなかった。

その後我が国はバブル崩壊を経験し失われた２０年に這入る。

その間中国経済が急成長しアット云う間に日本を追い抜く今や米国に迫る勢いです。

現在の世界のＧＤＰは米国が１７兆３４８１億ドル。
次いで中国が１０兆３５４８億ドル、如何に米国に迫って居るかが窺われる。

是に対して日本は３位で４兆６０６６億ドル、邦貨換算で５００兆円超えですか。
４位がドイツで３兆８６８３億ドルです。

ＧＤＰには名目ＧＤＰと実質ＧＤＰがあります。
日本も実質ＧＤＰで少しはましかと思われますが、そう変わり映えのする数値ではない。

処でＧＤＰには国民１人当たりＧＤＰと云うランクずけがあります。

是は古い資料ですが世界各国の国民１人当たりのＧＤＰのランク付けです。

１位はルクセンブルグ１１９，４８７億ドル
米国は１１位で５４３６９億ドル。
ドイツは１７位４７７７２億ドル。
日本は２７位で３６，２２１億ドル・
韓国３０位で２７，９７０億ドル。

現在日本は国民１人当たりＧＤＰで２０位までランクアップして居るそうです。

国民１人当たりのＧＤＰはどうしてもその国の人口が関係しますので、米国や日本は
その点不利で仕方ありません。

ただ此のこの国民１人当たりＧＤＰには中国は何故か名前がありませんね。

衆院選挙制度改革で選挙区見直しは５年に短縮を提言

衆院選挙制度改革を検討する有識者調査会は、１票格差是正のため、現行で１０年となって
居る制度を５年位に短縮する様に提言する方針との事。

是は人口変動を速やかに反映するため見直し期間短縮すべきとした。

現行では１０年毎の国勢調査結果を基に、有識者の区割り審議会が、改定案を首祖に勧告
しています。

区割り変更には「衆院選挙区画定審議会設置法」の改正が必要となります。

ただこの設置法には、人口が著しい不均衡や特別の事情が認められる場合は１０年に限らず
区割り変更が認められてては居るが現状では無理との事。

来年１月の答申では小選挙区定数配分で、各都道府県に配分される「１人別枠方式」を止める。
都道府県の人口比を反映出来る「アダムズ方式」採用を求める。

現行衆院選挙区は、小選挙区が２９５区・比例代表が１８０区ある。

是を小選挙区で６減・比例で４減とする方針だそうです。